【松浦鉄道】利用促進＋公的支援で支える沿線自治体の取り組み

松浦鉄道は、佐賀県の有田から伊万里や松浦など北松浦半島を回って長崎県の佐世保に至る、第三セクター鉄道です。特定地方交通線に指定された国鉄松浦線を継承し、1988年に誕生しますが、1993～2000年度までの8年間は黒字経営を達成していました。

ただ近年は赤字が続いており、沿線自治体の支援を受けながら運営を続けています。松浦鉄道に対する沿線自治体の取り組みを、振り返ってみましょう。

松浦鉄道の線区データ
協議会参加団体
松浦鉄道をめぐる協議会設置までの経緯
松浦鉄道経営改善計画をベースに自治体が多額の支援を実施
松浦鉄道のこれまでの取り組み
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松浦鉄道の線区データ

協議対象の区間	西九州線　有田～佐世保（93.8km）
輸送密度（1988年→2019年）	1,166→804
増減率	-31％
赤字額（2019年）	8,333万円

※輸送密度および増減率は、松浦鉄道が発足した1988年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。
※赤字額は、コロナ禍前の2019年のデータを使用しています。

協議会参加団体

伊万里市、有田町、松浦市、佐世保市、平戸市、佐々町、佐賀県、長崎県

松浦鉄道をめぐる協議会設置までの経緯

開業当時の松浦鉄道は、民間主導型の経営で積極的な利用促進策を進めていました。たとえば、列車の増発。開業当時は87本だった運行本数を、2012年には142本まで増発しています。駅も新たに25駅を設置し、利便性の向上を図ります。

こうした取り組みにより、輸送人員は移管前（1987年）の年間281万人から、1996年には442万人にまで大幅に増加。経営状況も、1993年度から8期連続で黒字を達成し、三セク鉄道の成功例として注目を集めました。

しかし、沿線地域の少子高齢化やモータリゼーションなどの影響で、利用者は1996年をピークに減少。2010年には年間290万人と、国鉄末期と同等にまで減少したのです。

また、2001年には経常赤字に転じますが、これまでの積極的な投資により内部留保が少なく、施設や車両の更新費用を確保できないという問題を抱えていました。

松浦鉄道経営改善計画をベースに自治体が多額の支援を実施

こうした状況に、松浦鉄道は2004年に経営改善計画を策定。これをもとに、沿線自治体が組織する松浦鉄道自治体連絡協議会は、財政支援を始めます。具体的には、老朽化した施設を更新・整備するために、鉄道軌道近代化設備整備費補助の制度を活用。2013年度までの10年間に、総額34億円（自治体負担額は約25億円）を補助しています。

この経営改善計画とは別に、沿線自治体は2005年に「松浦鉄道再生計画」を策定。施設整備計画に対する財政支援として、2009年度までの5年間で総額20.5億円を負担します。

これらの支援で、松浦鉄道の施設更新や整備ができたことにより、安全運行の確保はもちろん、高速化や新車両の導入も実現します。2007年に車両更新した際には、朝の通勤・通学時間帯に快速6本の増発を実現。通勤定期収入が、対前年比で106.2％に増加しました。

なお、施設更新に関しては2014年度以降も継続しており、2023年度までの10年間に総額23億円（自治体負担額は15.8億円）の支援を実施しています。