鉄道施設などを自治体が保有する上下分離方式を導入した、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。
協議会ニュース【NEWS】JR肥薩線の駅数や位置を見直しへ – 一部駅の廃止も検討
JR肥薩線（八代～人吉）の復旧について、一部駅の廃止を含め見直されることになりました。全駅が復旧できない理由について考察します。
協議会ニュース【NEWS】上信電鉄など赤字3路線で「全線存続」の基本方針を決定 – 群馬県
群馬県は上信電鉄などの赤字3路線を存続させる基本方針を決めました。これまでの協議内容を振り返りながら、今後の支援について考察します。
協議会ニュース【NEWS】JR肥薩線「復興アクションプラン」が協議会で承認 – 最終合意めざす
肥薩線復旧後の利用促進策などをまとめた「復興アクションプラン」の素案が承認されました。その内容や人吉～吉松の復旧についてお伝えします。
協議会ニュース【NEWS】いすみ鉄道の脱線事故で千葉県知事「存廃にコメントすることはない」
いすみ鉄道の脱線事故を受けて、千葉県の熊谷知事が支援や存廃に関する意見を語りました。いすみ鉄道に対する自治体支援について解説します。
三セク・公営【札幌市交通局】札幌市電はなぜ上下分離に移行したのか？延伸計画も解説
札幌市電は、運行事業者と施設の保有・管理者をわけた上下分離方式を導入しています。上下分離に至った経緯を「市電廃止議論」から振り返ります。
私鉄【上信電鉄】3億円超の赤字でも全線存続を自治体が決めた理由
みなし上下分離で沿線自治体から支援を受けている上信電鉄。ただ、補助金の増加が課題となり法定協議会で支援内容の見直しが進んでいます。
三セク・公営【宇都宮ライトレール】LRTは不要？ライトレール開業までに30年もかかった理由
構想から30年を経て開業した新規LRT路線「宇都宮ライトレール」。開業までの紆余曲折と、今後の延伸計画について解説します。
コラム輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト（2016～2022年度）
第三セクターと中小私鉄の輸送密度2,000人/日未満の路線を一覧にまとめました。コロナ禍前の2016年からの輸送密度を掲載しています。
私鉄【和歌山電鉄】貴志川線の廃止決断を覆した住民団体の行動とは
南海貴志川線が和歌山電鉄として再生した背景には、住民団体の熱意ある活動があります。鉄道を残すために沿線住民にできることを紹介します。
コラム上下分離より負担が重い？鉄道廃止時の行政負担額の求め方
鉄道を存続させるために上下分離方式を採用する自治体が増えています。その支援額と、鉄道廃止時の行政負担額とを比べる方法を解説します。
JR【JR九州】JR肥薩線検討会議で熊本県が示した「復興方針案」とは？
JR九州が提示した肥薩線復旧の6つの検討課題に対して、熊本県と沿線自治体が回答した「復興方針案」について解説します。
コラムのと鉄道の復旧協議はどうなる？JR西日本との複雑な台所事情
のと鉄道は、能登半島地震で甚大な被害を受けました。復旧までにどのような道筋をたどるのでしょうか。今後の行方を推測します。
私鉄【富山地方鉄道】瀕死だった私鉄が鉄道王国の立役者になった理由
かつて利用者減少が続いていた富山地方鉄道。復活した背景には、沿線自治体の多大な支援があります。官民一体の取り組みをまとめました。
三セク・公営【くま川鉄道】復旧はいつ？利用者数が増加に転じた理由も解説
くま川鉄道の利用者数は減少をたどっていましたが、2015年ごろから増え続けています。災害復旧の経緯も含めくま川鉄道の今後を考えます。
三セク・公営【南阿蘇鉄道】上下分離を即決！鉄道が復旧できた理由とは
全線復旧を果たした南阿蘇鉄道。沿線自治体は上下分離方式への移行を即決します。なぜ上下分離を受け入れたのか。自治体の狙いを解説します。
JR【JR九州】長崎本線の並行在来線はなぜ上下分離になったのか？
長崎本線の江北～諫早間は、並行在来線として経営分離されず上下分離方式に移行します。なぜ上下分離になったのか、その経緯を解説します。
私鉄【一畑電車】赤字鉄道を支える「みなし上下分離方式」とは？
一畑電車は、インフラ所有権を移転しない上下分離方式で沿線自治体に支えられています。そのしくみや赤字額を減らす取り組みを紹介します。
三セク・公営【若桜鉄道】SL＆観光列車化の経済効果は1億円超！鉄道存続をかけた挑戦
若桜鉄道は、SLイベントや車両の観光列車化などで観光誘客を進めています。一時は廃止も検討された若桜鉄道が存続できる理由を解説します。
三セク・公営【京都丹後鉄道】WILLERへの運行委託で赤字はどれだけ減ったのか？
「日本一赤字の多いローカル線」といわれた京都丹後鉄道（北近畿タンゴ鉄道）は、WILLERに運行委託後、どれだけ改善したか検証します。
私鉄【近江鉄道】廃止の可能性もあった？鉄道の価値を再認識した協議会の経緯
廃止も検討された近江鉄道。沿線自治体は上下分離方式を導入して、鉄道の維持に努めています。上下分離方式を受け入れた理由を解説します。