輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト（2016～2022年度）

大量輸送を得意とする鉄道は、旅客の場合、輸送密度2,000人/日以上の路線でそのメリットを発揮できるといわれます。ただ、この目安を下回る第三セクターや中小私鉄が日本中に数多あり、沿線自治体の支援を受けながら運営している鉄道事業者も少なくありません。

ここでは、コロナ禍前の2016年以降から輸送密度2,000人/日未満の第三セクターおよび中小私鉄の路線をピックアップし、近年の推移を掲載しています。あわせて、上下分離や赤字補てんなど鉄道事業者に対する自治体の支援内容も紹介します。

北海道・東北の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト
関東の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト
中部の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト
近畿の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト
中国・四国の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト
九州の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト
三セク・中小私鉄の「2025年問題」
その他のデータ記事
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北海道・東北の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト

事業者	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	上下分離	赤字補填
道南いさりび鉄道	575	531	512	479	417	421	465		●
弘南鉄道（大鰐線）	623	609	558	498	390	400	406		●
津軽鉄道	402	418	399	380	245	280	377		●
三陸鉄道	305	309	321	410	232	232	248	●
秋田内陸縦貫鉄道	256	255	261	260	168	166	201		●
由利高原鉄道	388	338	308	264	215	281	317		●
山形鉄道	533	513	526	403	345	385	385	●
阿武隈急行	1,803	1,764	1,755	1,456	987	1,076	890		●
会津鉄道	668	707	675	628	393	451	495		●

※黒の事業者名は第三セクター、青の事業者名は私鉄です。

北海道と東北には、利用者が少なく経営状況の厳しい事業者が多くみられます。そのほとんどが、上下分離方式の導入などの公的支援を受けながら運営していますが、自治体の財政状況も厳しく、鉄道の「あり方」が示された事業者も少なくありません。

道南いさりび鉄道では、2023年から事業形態の見直しをはじめ、鉄道のあり方が検討されてきました。その結果、2024年4月10日の沿線地域協議会で「2030年度末までの運行」が決定。引き続き、沿線自治体の支援を受けながら存続することになりました。

秋田内陸縦貫鉄道では、2025年3月に「持続的運行に係る基本合意書」を沿線自治体と締結。鉄道施設や車両の更新・整備費などを沿線自治体が支援することで、2034年度末までの存続が確定しています。

福島県と宮城県を走る阿武隈急行では「鉄道の存続か、BRTなどへの転換か」を検討してきましたが、「鉄道の存続」で沿線自治体が合意。2025年度中にも、阿武隈急行に対する詳細の支援内容を決める予定です。

一方、弘南鉄道大鰐線は2024年11月27日に開かれた沿線自治体の会議で、弘南鉄道が「運行継続は難しい」として運行休止を申し入れ。沿線自治体も容認しました。これにより大鰐線は、2027年度末に事実上の「廃止」となる予定です。

※北海道・東北地方の赤字ローカル線をめぐる協議の進捗情報は、以下のページよりご覧になれます。

【北海道】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト

北海道地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

【東北】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト

東北地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

関東の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト

事業者	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	上下分離	赤字補填
ひたちなか海浜鉄道	1,606	1,682	1,693	1,773	1,187	1,778	1,839		●
鹿島臨海鉄道（大洗鹿島線）	1,923	1,859	1,875	1,804	1,297	1,385	1,512		●
野岩鉄道	610	657	613	540	205	262	259		●
真岡鉄道	1,375	1,183	1,161	1,122	818	939	1,055		●
わたらせ渓谷鉄道	415	382	379	375	218	238	285		●
上毛電気鉄道	1,834	1,819	1,835	1,808	1,467	1,550	1,535		●
銚子電気鉄道	657	639	583	593	506	558	688		●
京成電鉄（東成田線）	1,718	1,724	1,824	1,797	1,504	1,564	1,732
芝山鉄道	1,468	1,513	1,543	1,434	1,139	1,144	1,308		●
小湊鉄道	1,171	1,146	1,082	1,073	745	739	810
山万	1,207	1,183	1,117	1,092	792	764	848
いすみ鉄道	566	540	540	385	294	294	–	●

※黒の事業者名は第三セクター、青の事業者名は私鉄です。

関東でも、輸送密度2,000人/日未満の第三セクター・中小私鉄では、沿線自治体からの公的支援を受けながら運営している事業者が多くみられます。ただ、上下分離方式に移行したローカル線はいすみ鉄道だけで、その他の事業者は経常損失や鉄道施設の修繕・更新などに対する補助というケースが多いようです。

ちなみに、この記事では上下分離方式の定義を「下を自治体が保有すること」としています。このため、上毛電気鉄道で採用している「みなし上下分離」は赤字補てんに分類しますのでご了承ください。

現在は自治体からの支援を受けていない小湊鉄道ですが、2023年4月に財政支援を要請しています。沿線自治体は、国の社会資本整備総合交付金を視野に、同年7月から準備調整会議を開始。しかし、沿線自治体が示した支援案が一部線区のみに対するものであったことから小湊鉄道が反発し、支援要請を取り下げました。今後の動きが注目されます。

※関東地方の赤字ローカル線をめぐる協議の進捗情報は、以下のページよりご覧になれます。

【関東】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト

関東地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

中部の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト

事業者	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	上下分離	赤字補填
えちごトキめき鉄道（日本海ひすいライン）	1,065	1,051	1,017	968	753	820	881		●
北越急行	1,358	1,340	1,395	1,293	722	824	1,011		●
富山地方鉄道（立山線）	795	810	920	872	476	510	617
富山地方鉄道（不二越線）	1,068	1,095	1,160	1,269	1,053	1,109	1,064
富山地方鉄道（上滝線）	1,106	1,135	1,571	1,531	1,347	1,388	1,364
万葉線	–	1,233	1,453	1,380	983	1,110	–		●
北陸鉄道（石川線）	1,868	1,930	1,952	1,877	1,314	1,391	1,493		●
のと鉄道	799	733	745	735	492	538	606		●
えちぜん鉄道	1,814	1,805	1,859	1,816	1,522	1,463	1,641		●
上田電鉄	1,713	1,651	1,658	1,415	806	1,117	1,263	▲
岳南電車	1,001	1,034	1,048	1,004	764	764	894		●
大井川鉄道	693	768	761	692	262	355	332
天竜浜名湖鉄道	766	783	751	756	574	618	667		●
明知鉄道	515	517	554	517	407	342	369		●
長良川鉄道	363	339	372	364	245	249	341		●
樽見鉄道	642	608	602	598	404	551	740		●
東海交通事業	523	520	550	540	483	520	552	●

※黒の事業者名は第三セクター、青の事業者名は私鉄です。

北陸新幹線の開業にともない、経営状況が一変した北越急行。赤字に転落したことを受け、2016年度より新潟県から鉄道設備の更新に対する支援を受けています。ただ、運営上の赤字補てんに関しては、これまでの内部留保があるため、現段階では受けていません。

北陸鉄道では、みなし上下分離への移行が決定。線路や駅といった鉄道施設にかかる経費は、沿線自治体が支援することになりました。支援額は、2025年度から15年間で約132億3,000万円です。

みなし上下分離への移行は、富山地方鉄道でも話が進んでいます。ただ、支援対象線区が北陸鉄道の3～4倍と長く、事業費が莫大になることから協議は難航。2025年度に関しては「物価高騰に対する支援」として、約2億円の支援が決まりました。今後は路線ごとに分科会を設置し、支援の「あり方」について議論される予定です。

上田電鉄は、2019年の台風で流出した千曲川橋梁について、再建した鉄道橋を自治体が保有。橋梁のみに上下分離方式を採用しています。

東海交通事業は、JR東海が下を保有する「民民の上下分離方式」を採用しており、沿線自治体から直接的な支援は受けていません。

※中部地方の赤字ローカル線をめぐる協議の進捗情報は、以下のページよりご覧になれます。

【中部】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト

中部地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

近畿の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト

事業者	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	上下分離	赤字補填
近江鉄道	1,865	1,902	1,852	1,786	1,371	1,519	1,630	●
信楽高原鉄道	972	958	930	986	701	736	761	●
京都丹後鉄道	830	831	775	738	476	514	623	●
紀州鉄道	–	230	–	205	145	178	239
北条鉄道	727	695	718	700	395	493	541		●

※黒の事業者名は第三セクター、青の事業者名は私鉄です。

近畿の第三セクターや私鉄には、上下分離方式を採用している事業者がいくつかみられます。近江鉄道と信楽高原鉄道を上下分離方式で支援する滋賀県では、公共交通機関への支援を地方税でまかなう「交通税」について、本格的に議論を始めるようです。まずは路線バスに対する支援について検討するようですが、今後の議論が注目されます。

京都丹後鉄道（北近畿タンゴ鉄道）は、列車の運行（上）は民間企業、鉄道施設の保有（下）は第三セクターという、日本では珍しい形態の上下分離方式を採用しています。列車を運行するWILLERの参画により、観光路線へと大きくシフトしたものの、コロナの影響で利用者が半減。インバウンドの回復に期待したいところです。

※近畿地方の赤字ローカル線をめぐる協議の進捗情報は、以下のページよりご覧になれます。

【近畿】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト

近畿地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

中国・四国の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト

事業者	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	上下分離	赤字補填
若桜鉄道	404	407	413	383	349	344	384	●
一畑電車	1,562	1,709	1,594	1,602	1,066	1,155	1,364		●
井原鉄道	1,057	1,050	885	1,023	755	781	838		●
錦川鉄道	288	296	259	268	223	215	89		●
阿佐海岸鉄道	127	153	136	135	111	225	101		●
土佐くろしお鉄道	907	908	874	848	635	658	745		●

※黒の事業者名は第三セクター、青の事業者名は私鉄です。

みなし上下分離を採用している一畑電車には、2011年度からの10年間でトータル約60億円を沿線自治体が支援。老朽化した設備の更新や車両購入などに充てられました。2021年度からは、5年間で約18億円を補助する予定です。

井原鉄道も、下の部分にかかる費用を沿線自治体や岡山県などが負担する、みなし上下分離で運営しています。

錦川鉄道では、2023年3月に策定した地域公共交通計画で鉄道の「あり方」について言及されており、「2025年度以降に方向性を示す」と伝えられています。沿線の少子化・過疎化により利用者数が低迷するなか、沿線自治体がどのような判断を下すのか注目されます。

※中国・四国地方の赤字ローカル線をめぐる協議の進捗情報は、以下のページよりご覧になれます。

【中国】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト

中国地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

【四国】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト

四国地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

九州の輸送密度2,000人/日未満の三セク・私鉄リスト

事業者	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	上下分離	赤字補填
平成筑豊鉄道	836	844	800	827	627	647	682		●
甘木鉄道	1,895	1,944	1,994	2,026	1,489	1,608	1,806
松浦鉄道	822	825	819	804	656	685	714		●
島原鉄道	1,281	1,200	1,176	1,192	851	909	1,008		●
南阿蘇鉄道	191	175	52	61	32	50	89	●
くま川鉄道	1,108	1,173	1,193	1,104	667	708	718	●
肥薩おれんじ鉄道	752	739	734	665	486	586	594		●

※黒の事業者名は第三セクター、青の事業者名は私鉄です。

南阿蘇鉄道の輸送密度は、熊本地震で被災する前は500人/日を超えていました。上記の数値は、一部区間で運転再開したときの実績です。また、豪雨災害を受けたくま川鉄道も2020年以降は再開区間の実績です。熊本県は、この2路線を「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧補助」という国の制度を活用して復旧しています。この制度を利用するには、事業者の抜本的な経営改善が求められるため、2路線とも上下分離方式に移行しました。

一方で、肥薩おれんじ鉄道にも熊本県は支援していますが、鹿児島県では「全市町村による支援は2027年度末まで」ということが2023年12月に決定。2028年度以降は、新たな支援制度を検討することになりました。沿線自治体は2024年12月23日に、国の支援を視野に法定協議会を設置。2025年度中に地域公共交通計画を策定し、翌年度から新たな支援体制に移る予定です。

平成筑豊鉄道でも、2025年1月に法定協議会を設置。協議は始まったばかりですので、今後どうなるのか注目されますが、利用者の少ない線区では廃止も検討されるかもしれません。

長崎県の島原鉄道は施設更新に対する公的支援を受けていますが、支援額の増大や利用者減少にともない、鉄道の「あり方」を議論する検討会が発足しています。2025年度までの支援は決まっていますが、2026年度以降は未定です。

※九州地方の赤字ローカル線をめぐる協議の進捗情報は、以下のページよりご覧になれます。

【九州】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト

九州地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

三セク・中小私鉄の「2025年問題」

2024年は、バスやトラックの運転者に対する改善基準告示の改正にともない、ドライバー不足がより深刻になるといわれました。実際に、法改正前から減便や廃止を進めるバス事業者が相次ぎ、利用者に大きな不便を強いられた地域もみられます。

「バスは廃止されるかもしれないから、鉄道を残してほしい」という考えも一部の人たちのあいだであるようですが、鉄道は莫大な運行経費が重荷となり、財政状況に不安な自治体だと維持できなくなるという問題を抱えています。一般的に鉄道の運営費は、バスの4～10倍の経費がかかるといわれます。利用者の少ない鉄道を無理に残すと、膨大な借金を未来に残す可能性があるため、自治体も慎重に判断せざるを得ない状況です。

こうしたなか、2025年は輸送密度2,000人/日未満の第三セクターや中小私鉄で、存廃に関わる決断が下されるところが多くみられます。持続可能な公共交通網を構築するには、「鉄道を残すか」「バス転換するか」「あるいはスクールバスや病院の送迎バスなどの交通資源を活用するか」。公共交通の利用者が減少している地域では、既成概念にとらわれない方法も含めて再構築していくことが求められそうです。