【由利高原鉄道】自治体支援も限界…存続をかけた新たな支援策とは

由利高原鉄道（鳥海山ろく線）は、秋田おばこがアテンダントする「まごころ列車」をはじめ、さまざまな施策で利用者をもてなすユニークなローカル線です。

ただ、利用者数は年々減少。赤字額は年間1億円前後にもなり、近年は増加傾向にあります。自治体負担も増えるなかで、赤字を補てんする秋田県と由利本荘市は、国の新たな支援制度を活用して存続の道を模索しています。

由利高原鉄道に対する自治体支援の歴史を振り返ってみましょう。

由利高原鉄道の線区データ
協議会参加団体
由利高原鉄道に対する自治体支援の歴史
由利高原鉄道のこれまでの取り組み
通学定期代の値下げで利用者が大幅増加
新たな支援スキームで存続の道を探る
参考URL

由利高原鉄道の線区データ

協議対象の区間	鳥海山ろく線　羽後本荘～矢島（23.0km）
輸送密度（1987年→2023年）	901→327
増減率	-64％
赤字額（2023年）	1億574万円

※輸送密度および増減率は1987年と2023年を比較しています。
※赤字額は2023年のデータを使用しています。

協議会参加団体

由利本荘市、秋田県、由利高原鉄道、由利本荘市商工会など

由利高原鉄道に対する自治体支援の歴史

由利高原鉄道は、第一次特定地方交通線に指定された国鉄矢島線を継承し、1985年に開業しました。開業当時の輸送密度は約900人/日。厳しい経営が想定されたことから、沿線自治体は「鳥海山ろく線運営促進連絡協議会」を設置し、利用促進を中心に由利高原鉄道を支援していくことになりました。

また、秋田県も開業前の1984年9月に「由利高原鉄道運営助成基金条例」を施行。国鉄の転換交付金などを原資とする基金を設け、その運用益で赤字を穴埋めするスキームを作ります。なお、運用益で赤字を補えない場合は、沿線自治体が公的支援を投入することも決めました。

準備万端で開業を迎えた由利高原鉄道。しかし、沿線の少子化や過疎化などによる利用者減少に歯止めがかからず、赤字額は増加の一途をたどり続けます。一方で基金の運用益は、景気の悪化にともない減少。沿線自治体（由利本荘市）の負担が重くなっていったのです。

そこで由利本荘市は、2009年3月に地域公共交通活性化再生法にもとづく「由利本荘市地域公共交通活性化再生協議会」を設置。国の支援を得ることで自治体負担を軽減するとともに、バスやタクシーを含めた地域公共交通全体を見直して利用促進を強化します。そして2010年3月には、「由利本荘市地域公共交通総合連携計画（由利本荘市交通ビジョン）」を策定。地域の足を守るために、持続可能な公共交通のマスタープランを提示します。

一方で秋田県も、由利高原鉄道への支援を強化。鉄道施設の整備・改修に必要な経費は基金の一部を取り崩して充てるほか、県も公的支援の投入を決定。由利高原鉄道の経営を支えることになりました。

由利高原鉄道のこれまでの取り組み

利用促進の具体策は、鳥海山ろく線運営促進連絡協議会が中心となって取り組んでいます。由利高原鉄道とも協働で進める取り組みを、まとめておきます。

アテンダントの乗務（「まごころ列車」の運行）
「かかし」をホームに設置
イベント列車・ラッピング車両の運行
鉄道グッズや特産品の販売
沿線施設とのコラボ企画の実施
企画乗車券の販売
鉄道・バスの共通乗車券・乗継割引運賃の設定
通学定期の値下げ

…など

由利高原鉄道では2011年から公募社長を採用しており、ユニークなアイデアが話題を呼んでいます。

たとえば、2013年7月から運行を始めた「まごころ列車」。秋田おばこ姿のアテンダントが乗務し、利用者への案内や乗降補助、グッズ販売などの沿線PRまでおこないます。このサービスがマスメディアで取り上げられたほかSNSでも拡散されて話題になり、人気は上々のようです。

また各駅では、沿線住民が作成した「かかし」が出迎えるユニークな取り組みも。駅のにぎわい創出の一環で、毎年50体以上の新作かかしが沿線各駅のホームに飾られます。

このほかイベント列車やラッピング列車の運行、鉄道とバスの共通乗車券の発行や乗継割引運賃の設定、交通結節施設の乗降場改善などの事業も実施。これらの必要経費は、由利本荘市が補助しています。

通学定期代の値下げで利用者が大幅増加

さまざまな利用促進策に取り組んできた由利高原鉄道と沿線自治体ですが、利用者の減少が続きます。とくに通学定期客の落ち込みが大きく、2017年度には前年比で約20％も減少。その後も減少は止まらず、わずか5年で半分近くに減ってしまいます。

いくら少子化・過疎化が進む地域とはいえ、沿線地域の生徒数は半分に減っていません。生徒数の減少率より、鉄道を利用する生徒の減少率のほうが、はるかに上回っていたのです。

これに疑問を抱いた由利高原鉄道は、沿線高校を通じてアンケート調査を実施。生徒に鉄道を利用しない理由を尋ねます。その結果、「定期代が高い」という回答が多くを占めたのです。実際にJR東日本と比べると、由利高原鉄道の定期代は約2.5倍もの差がありました。

そこで、通学定期代をほぼ半額にする値下げを2021年4月より実施。すると通学定期客が徐々に戻り始め、2023年度には2015年度と同じ水準にまで回復します。また、由利高原鉄道を利用する高校生の割合も、2018年の22％から2023年には47.8％と倍増。沿線地域の高校生の2人に1人が、由利高原鉄道の定期客になったのです。

■通学定期客数と全体の利用者数の推移

第三セクターは、JR時代と比べて運賃が高くなる傾向があり、それも利用者離れの一因になっています。一方で運賃の値下げは、乗客が増えても利益が減るため実行しづらい施策です。ただ、由利高原鉄道の場合、年間で約70万円の収支改善につながっています。同じ悩みを抱える鉄道事業者は、定期代の値下げも一考する価値があるかもしれません。

なお由利高原鉄道では、来年度の入学生を獲得するために中学校へ足を運び、鉄道利用のPRにも努めています。