【三岐鉄道】北勢線が廃止にならない理由―沿線住民にできることは?

三岐鉄道の車両 私鉄

三岐鉄道は、三岐線と北勢線の2路線を有す私鉄です。このうち北勢線は、2003年に近鉄から移管された路線で、慢性的な赤字ローカル線でした。

近鉄の廃止表明後、沿線自治体は「近鉄北勢線利用促進協議会」を設置。さらに、沿線住民も「北勢線活性化基本計画」の策定に参画して利用促進活動にも取り組むなど、地域で一体となって北勢線を支え続けています。

三岐鉄道の線区データ

協議対象の区間北勢線 西桑名~阿下喜(20.4km)
輸送密度(1987年→2019年)-→-
増減率-%
赤字額(2019年)3億3,727万円(三岐線・北勢線の合算)
※輸送密度および増減率は、北勢線のみのデータがないため未掲載としています。
※赤字額は、コロナ禍前の2019年のデータ(三岐線を含む)を使用しています。

協議会参加団体

桑名市、東員町、いなべ市

三岐鉄道と沿線自治体

近鉄北勢線が三岐鉄道に移行するまでの経緯

2000年7月、近鉄は経営改善計画を公表し、不採算路線の廃止について明言します。このなかで北勢線は、年間赤字額が7億2,000万円に上るうえ、保有車両のうち14両が更新時期を迎えることから「鉄道による存続が難しい」と廃止を表明したのです。

これを受けて沿線自治体は三重県と一緒に、同年8月「北勢線問題勉強会」を組織。鉄道存続か、バス転換かの検討を始めます。2001年2月には「近鉄北勢線利用促進協議会」を設置。自治体間で検討を進めた結果、翌2002年2月に鉄道を存続する方向が確認されます。その理由として、利用者の8割以上が定期客であり、その半数以上が通学定期客であることを示しました。

しかし、その翌月に近鉄は北勢線の廃止届を国土交通省に提出。2003年3月末の廃止を決めたのです。残された時間は1年。沿線自治体には、第三セクターを設置して準備する時間も、鉄道を運営するノウハウもありません。

沿線自治体が救いの手を求めたのは、北勢線とほぼ並行して走る三岐鉄道でした。三岐鉄道との協議の結果、北勢線を継承することで合意します。ただし、鉄道の存続には車両更新のほかにも大規模なリニューアルが必要です。その設備投資と今後10年間の赤字補てんを含め、55億円の支援を沿線自治体に求めます。さらに、近鉄から鉄道資産の譲渡資金などをくわえると、トータルで68億円になると試算されました。

2002年6月、沿線自治体は三重県に支援を要望。三岐鉄道が求める55億円は沿線自治体が負担し、残り13億円について財政支援を求めたのです。同年8月、三重県は支援する代わりに、利用促進など鉄道を活かしたまちづくり計画の策定を沿線自治体に求めます。

最終的には55億円のうち、沿線自治体が約53億円、三重県が約2億円で決着。近鉄から3億6,000万円で譲渡され、その半分を三重県が負担しています。

こうして北勢線は、三岐鉄道が継承することが決まったのです。

三岐鉄道移管で北勢線の大規模リニューアルを実施

2003年、北勢線は三岐鉄道の路線として再出発します。それと同時に、沿線自治体などからの支援で、大規模リニューアルもスタートしました。

車両は引き続き使用されますが、冷房化と高速化を実施。また、駅の統合やバリアフリー化、トイレの設置、自動改札機や券売機の設置、電路柱やCTCの整備など、大きく変化しています。なお、2004年からは国の幹線鉄道等活性化事業により補助金を受けており、駅前広場や駐車場・駐輪場の整備など、まちづくり事業と連携して進めました。

支援期間は、2003年から2012年度までの10年間でしたが、2013年度以降も継続。支援額は三岐鉄道の経営状況にあわせて、3年ごとに見直されています。
このリニューアルが功を奏し、年間200万人を割り込んでいた利用者数は増加に転じ、2018年には約257万人まで回復しています。

北勢線の乗客数の推移
▲北勢線の乗客数の推移。オレンジは近鉄時代。三岐鉄道移行後の2004年は年間約192万人まで減少したが、2005年以降は増加に転じ、2018年には約257万人にまで回復している。
参考:いなべ市「北勢線乗客数推移」をもとに筆者作成

沿線住民も策定に参加した「北勢線活性化基本計画」

三重県は、北勢線の存続に関して支援する代わりに、沿線自治体に対して鉄道を活かしたまちづくり計画の策定を求めました。その計画が「北勢線活性化基本計画」です。

計画の策定にあたり、自治体や三岐鉄道の担当者にくわえ、沿線住民も参加したワークショップを実施。約100名もの人が、北勢線を活かしたまちづくりや利用促進に関する具体的な取り組みを考え、計画案にまとめたのです。

さらに、沿線住民は計画を行動に移すため「ASITA(北勢線とまち育みを考える会)」という組織を結成。利用促進イベントを実施するほか、阿下喜駅に隣接する軽便鉄道博物館を運営するなど、北勢線の存続に積極的にかかわっています。

三岐鉄道北勢線のこれまでの取り組み

三岐鉄道北勢線の沿線自治体や住民が一体となった、利用促進の取り組み例をまとめて紹介します。

  • パークアンドライド(無料駐車場・駐輪場)の整備
  • バスとの乗り継ぎ改善
  • 企画列車の運行(サンタ電車・ナロウィントレインなど)
  • 利用促進イベントの実施(ハイキング・親子ツアーズなど)
  • 駅前の美化活動・企画乗車券の販売(1日フリー乗車券、温泉入浴券付き乗車券など)
  • 鉄道グッズの販売・沿線情報誌「ecotrans」の発行

…など

利用促進策で効果が表れているのが、パークアンドライドの整備です。定期客の多い路線のため、車や自転車で駅に来る人が利用しやすいように駅前を整備。全13駅に駐車場または駐輪場を設置しています。なお、駐車場はトータルで500台以上、駐輪場は850台以上もあります。

駅周辺の再整備とあわせて、バスとの乗り継ぎ改善も実施しています。桑名市ではコミュニティバスの計画を見直したほか、東員町では新たにコミュニティバスの運行を開始。公共交通全体の利用促進も進んでいます。

沿線住民と連携した活動も活発です。企画列車は四日市大学や商工会議所などが運行協力するほか、駅前の美化活動は沿線企業の主導で実施するなど、地域が一丸となって北勢線を支えています。

近鉄時代と比べて、赤字額はおおよそ半分にまで抑えられている三岐鉄道北勢線。それでも年間3億円以上という額は、沿線自治体にとって大きな負担です。ただ、沿線住民が赤字額以上の価値を見出し、積極的な支援活動を続ける限り、北勢線は存続するでしょう。

※沿線自治体と協議を進めている路線は、ほかにも複数あります。各路線の協議の進捗状況は、以下のページよりご覧いただけます。

【近畿】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト
近畿地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

参考URL

鉄道統計年報
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk2_000053.html

個別事例(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/bestpractice/best%202.pdf

【北勢線】北勢線の支援と現状(いなべ市)
https://www.city.inabe.mie.jp/kurashi/kotsu/tetsudo/1011218.html

北勢線の存続・再生運動をつうじての市民参加の意義(交通権 No.32 2016.1)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kotsuken/2016/32/2016_18/_pdf/-char/ja

鉄道の多様性と他の交通との共生で地方鉄道を存続する(日本民営鉄道協会)
https://www.mintetsu.or.jp/association/mintetsu/pdf/68_p10_17.pdf

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