島原鉄道は廃止を防げるか？毎年3億円の支援で「あり方」協議へ

島原鉄道は、諫早と島原港を結ぶ鉄道路線と、路線バス、船舶などを運営する会社です。鉄道はかつて、島原港から先の加津佐まで続いていましたが、2008年に廃止。現存する区間も厳しい経営状況が続き、沿線自治体は鉄道の「あり方」の議論を始めています。

これまで沿線自治体が取り組んできた支援内容を紹介しつつ、島原鉄道の将来について考えてみます。

島原鉄道の線区データ
協議会参加団体
島原鉄道をめぐる協議会設置までの経緯
自主再建を断念し長崎自動車の傘下に
島原鉄道のこれまでの取り組み
島原鉄道の「あり方」を議論する検討会が発足
上下分離の導入か？一部or全線でバス転換か？
参考URL

島原鉄道の線区データ

協議対象の区間	島原鉄道線　諫早～島原港（43.2km）
輸送密度（2008年→2019年）	1,303→1,192
増減率	-9％
赤字額（2019年）	2億14万円

※輸送密度および増減率は、島原港～加津佐間廃止後の2008年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。
※赤字額は、コロナ禍前の2019年のデータを使用しています。

協議会参加団体

島原市、諫早市、雲仙市、南島原市、長崎県、島原鉄道

島原鉄道をめぐる協議会設置までの経緯

1980年代の島原鉄道は、徹底した合理化などにより、輸送密度が2,000人/日未満でも黒字経営を達成していました。しかし1991年、雲仙普賢岳の噴火災害による長期不通が影響し、利用者数は大幅に減少。経営も赤字に転落します。

沿線自治体は、島原鉄道の支援と地域振興を図るため、1996年10月に「島原鉄道自治体連絡協議会」を設立。駅周辺の美化活動や沿線のイベントを紹介したカレンダーを作成・配布するなど、利用促進活動に努めます。

ただ、沿線地域の少子化や過疎化、モータリゼーションの進展などの影響もあって利用者数は減少の一途をたどり、経営は一向に改善しません。とくに、南島原（現・島原船津）～加津佐は赤字額が大きく、協議会では廃止も視野に検討を始めます。そして2008年4月、南島原の隣駅の島原外港（現・島原港）～加津佐間が廃止されます。

一部区間の廃止により赤字は改善しますが、存続した諫早～島原外港も決して安泰ではありません。沿線自治体は、さらなる利用促進策を進めるため、2009年2月に「島原鉄道沿線地域公共交通活性化協議会」を設置。翌年3月には地域公共交通総合連携計画を策定し、島原鉄道の支援を強化します。

自主再建を断念し長崎自動車の傘下に

沿線自治体は、島原鉄道に対する公的支援もおこなっています。2006年度からは、老朽化した車両や鉄道施設の更新・整備にかかる費用を、国や県と一緒に支援。さらに、2014年度からは10カ年の施設整備計画を策定し、主に施設更新に対する支援を実施しています。

▲島原鉄道に対する行政支援額の推移（単位：千円）。近年は、年間3億円前後の支援を受けながら運行している。
参考：「長崎県地域公共交通計画」をもとに筆者が作成

しかし、こうした支援を受けても、島原鉄道の経営は改善しませんでした。改善しない理由は、雲仙普賢岳の災害復旧時に借り入れた「多額の債務返済」に追われていたからです。

島原鉄道はバスやホテル、不動産といった事業も展開していますが、その利益も借金の返済に充てられました。一方で、鉄道事業は利用者の減少により赤字額が増え続け、首が回らない状況だったのです。

そして2017年11月、島原鉄道は自主再建を断念。政府系ファンドの地域経済活性化支援機構の出資を受け、長崎自動車の傘下で経営再建を図ることになります。

島原鉄道のこれまでの取り組み

沿線自治体の協議会とともに、島原鉄道で実施してきた取り組みの一例を紹介します。

企画乗車券の販売（SHIMATETSU FREE PASS、ぐるっと島原半島フリーきっぷなど）
各駅前に沿線案内地図の設置
バス乗継時刻表の作成・配布
パークアンドライドの設置
イベント列車の運行（カフェトレイン、サイクルトレイン、スイーツ列車など）

…など

企画乗車券は当初、利用者にポイントカードを発行して商品を贈呈するなど、日常利用の促進を目的とした施策に注力していました。ただ、効果は限定的として廃止に。現在は、観光利用者向けにバスやフェリーも利用できる「SHIMATETSU FREE PASS」などの企画乗車券に注力しています。

また、各駅に周辺施設などを掲載した案内地図を設置したり、島原港には船との乗継案内情報を提供する設備を設置したりと、観光客を意識した取り組みを進めています。

島原鉄道の「あり方」を議論する検討会が発足

長崎県と沿線自治体は2013年に、島原鉄道の社会的便益の調査を実施しています。このときは「鉄道を廃止するより、存続させたほうが便益は高い」という結論に至り、2014年度からの公的支援につながりました。

この公的支援は、10カ年の施設整備計画がベースになっており、2023年度が最終年です。そこで長崎県は、今後の支援を検討するために「島原鉄道活性化検討部会」を2022年11月に設置。将来の需要予測調査や経営改善策の検討などをおこない、島原鉄道の「あり方」について検討を始めました。

検討部会の第1回は、2023年7月28日に開催されます。この場では「需要予測調査の実施」と、沿線住民の利用実態や意向などを把握するために「住民アンケートの実施」が決定します。

また、島原鉄道の今後の運用形態として「上下分離方式の導入」を検討するほか、「路線バス・BRT・LRTへの転換」も選択肢に含めることが確認されます。なお、上下分離方式については、島原鉄道が自主再建を断念した2017年にも沿線自治体へ申し入れています。そのときは沿線自治体が断りましたが、今回は選択肢のひとつとして検討されることになりました。