【津軽鉄道】沿線住民も支援！意識醸成が鉄道存続のカギ

津軽鉄道は、青森県の津軽五所川原と津軽中里を結ぶ全長約21kmの鉄道です。「ストーブ列車」をはじめイベント列車に注目が集まる一方で、利用客は減少の一途をたどり続けています。

沿線自治体は「津軽鉄道活性化協議会」を設置し、津軽鉄道に対する支援や取り組みを実施しています。協議会の設置経緯や、具体的な取り組みについてお伝えしましょう。

津軽鉄道の線区データ
協議会参加団体
津軽鉄道活性化協議会の設置までの経緯
自治体を中心に地域住民・企業も津軽鉄道をサポート
自治体の協議会が考える津軽鉄道の存在意義
津軽鉄道のこれまでの取り組み
参考URL

津軽鉄道の線区データ

協議対象の区間	津軽鉄道線　津軽五所川原～津軽中里（20.7km）
輸送密度（1987年→2019年）	1,404→380
増減率	-73％
赤字額（2019年）	2,535万円（鉄道事業のみ）

※輸送密度および増減率は1987年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。
※赤字額は、コロナ禍前の2019年のデータを使用しています。

協議会参加団体

五所川原市、中泊町

津軽鉄道活性化協議会の設置までの経緯

津軽鉄道活性化協議会は、沿線自治体が1981年に設置した「津軽鉄道を存続させる会」を前身とする協議会です。

この協議会が設置される前年の1980年、津軽鉄道は利用者の減少などにより赤字に転落します。沿線自治体は、津軽鉄道の運行維持対策を協議する場として、自治体のみが参加する「津軽鉄道を存続させる会」を設置。その後、1990年には津軽鉄道を加えて「津軽鉄道活性化協議会」と名称を変更しました。

なお、2021年には弘南鉄道の沿線自治体と一緒に「青森県民営鉄道利用促進協議会」も立ち上げています。

※弘南鉄道の協議会情報は、以下のページでお伝えします。

自治体を中心に地域住民・企業も津軽鉄道をサポート

沿線自治体の取り組みとして注目すべき点は、1994年から続いている「固定資産税の減免措置」です。五所川原市と中泊町では課税免除に関する条例を制定し、津軽鉄道所有の鉄道用地にかかる固定資産税のすべてを免除しています。これにより、津軽鉄道は年間250万円程度の経費削減につながっているようです。

また、車両の更新費用に関しても、国の補助制度を活用して購入する場合、青森県と沿線自治体が鉄道事業者の負担分の8割を支援するといったサポートもおこなっています。

自治体の取り組みだけでなく、沿線住民や企業も津軽鉄道を守るために積極的に活動していることも特筆すべきポイントでしょう。その代表例が、「津軽鉄道サポーターズクラブ」です。

2005年に発生した福知山線脱線事故を受け、国土交通省は全国の鉄道事業者に対して「緊急保全整備」を義務化しました。整備にかかる費用の8割は国が補助するとはいえ、津軽鉄道にも約9,000万円の自己負担が必要でした。この費用を、地域の有志が集まって工面したのが「津軽鉄道サポーターズクラブ」の始まりです。

現在の会員数は、高校生から法人まで900名ほどだそうです。なお、応援してくれる企業や団体などに対して、自治体では費用の一部を助成する制度を設けています。

このほか、2018年1月からは五所川原市と中泊町の若手職員が集まった「津鉄ア・モーレ」という組織でも、利用促進をはじめさまざまな活動を展開しています。

自治体の協議会が考える津軽鉄道の存在意義

津軽鉄道活性化協議会では、鉄道の存在意義について次のような考えを持っています。

津軽鉄道を単なる通勤・通学の輸送機関としてだけとらえるのであれば､代替の交通手段も論じることはできる｡しかし､津軽鉄道自体が奥津軽及び津軽半島地域の観光資源として､更に大きな価値､可能性を内包しているだけに､代替策は考えることはできない。
出典：津軽鉄道活性化協議会｢活性化協議会における検討課題｣より

いま、存続・廃止が議論されようとしている赤字ローカル線の沿線自治体にも、津軽鉄道活性化協議会と同じ考えを持っているところは少なくないでしょう。

ただ、鉄道の存在意義を「決めるだけ」で、実際に鉄道事業者を支援したり住民への意識の醸成を図ったりと、行動に移さない自治体も散見されます。沿線自治体が中心となり沿線住民にも支援の輪を広げていったことも、津軽鉄道が現在まで存続できた理由といえるのではないでしょうか。

津軽鉄道のこれまでの取り組み

このほかにも、津軽鉄道では利用促進策として以下のような取り組みを実施しています。

イベント列車の運行（ストーブ列車など）
レール・オーナー制度
車内アテンダントの採用（津軽半島観光アテンダント）
名誉駅員募集・記念乗車券の発売
沿線小学生に対する体験乗車の助成
沿線散策マップやリーフレットの作成
無料レンタサイクル
オリジナルグッズ販売
モバイルスタンプラリー（タウンロゲイニング）

…など

「ストーブ列車」で有名な津軽鉄道ですが、三セク鉄道事業者の先駆けとなる取り組みを実施していることも注目したいポイントです。

2007年から実施している「レール・オーナー制度」は、レールキロ程で1mあたり5,000円でオーナーになれるという企画。線路の所有権が買えるわけではありませんが、特製の会員証や特別乗車券などがもらえます。なお、沿線自治体の若手職員が集まった「津鉄ア・モーレ」では、駅名看板キーホルダーや津軽鉄道車両の竣工図などを製作し、オーナーに進呈しているそうです。

車内アテンダントも2009年から実施しています。観光客への案内などをガイドが対応するこの取り組みは、当初3年契約でおこなう予定でしたが、評判がよく現在でも「津軽半島観光アテンダント」として続いています。

SNSを活用した「無料レンタサイクル」事業もユニークな企画です。こちらも「津鉄ア・モーレ」が企画したもので、駅前からレンタサイクルを利用する人が観光地や飲食店などの情報をSNSに投稿にしたら、レンタサイクルの利用料金を無料にするというもの。利用料金の一部は、沿線自治体が助成しています。

利用者の減少の一途をたどっている津軽鉄道ですが、鉄道を通じて沿線自治体や住民がつながり、地域全体の活性化をめざしている点では好例といえるでしょう。

※沿線自治体と協議を進めている路線は、ほかにも複数あります。各路線の協議の進捗状況は、以下のページよりご覧いただけます。