津軽鉄道は廃止を防げるか？縮小が始まった自治体支援

津軽鉄道は、青森県の津軽五所川原と津軽中里を結ぶ全長約21kmの私鉄です。「ストーブ列車」「風鈴列車」などのイベント列車で知られる人気路線ですが、利用者数は減少の一途をたどり、厳しい経営状況が続いています。

沿線自治体は、固定資産税の減免措置や「津軽鉄道活性化協議会」による利用促進活動を通じて津軽鉄道を支援していますが、近年は支援のあり方に変化が出てきたようです。廃止を防ぐために、協議会が中心となり実施してきた取り組みを振り返るとともに、津軽鉄道の将来を考えます。

津軽鉄道の線区データ
協議会参加団体
津軽鉄道の廃止を防ぐために設置された協議会
地域住民・企業も津軽鉄道をサポート
津軽鉄道のこれまでの取り組み
再び経営悪化で自治体の公的支援に変化が
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津軽鉄道の線区データ

協議対象の区間	津軽鉄道線　津軽五所川原～津軽中里（20.7km）
輸送密度（1987年→2019年）	1,404→380
増減率	-73％
赤字額（2019年）	2,535万円（鉄道事業のみ）

※輸送密度および増減率は1987年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。
※赤字額は、コロナ禍前の2019年のデータを使用しています。

協議会参加団体

五所川原市、中泊町

津軽鉄道の廃止を防ぐために設置された協議会

津軽鉄道はかつて、旅客と貨物を扱う鉄道事業者でした。旅客は、1974年に約256万人を輸送。貨物は材木などを運び、国鉄五所川原駅を介して全国に輸送されていました。しかし、この時代をピークに旅客・貨物いずれも減少へ。経営状況は悪化し、1980年には赤字に転落します。

これを受けて沿線自治体は、1981年に「津軽鉄道を存続させる会」という組織を設立。津軽鉄道の存続をめざして協議を始めます。ただ、1984年に国鉄が五所川原駅での貨物取扱を廃止にすると、津軽鉄道も貨物事業から撤退。残った旅客も、少子化や過疎化、モータリゼーションの進展などの影響で減少が続き、廃止の危機に直面します。

津軽鉄道は、地域の力を借りながら利用者の減少に歯止めをかけようと、1990年に沿線自治体の協議会に参加。「津軽鉄道活性化協議会」と名称を改め、存続に向けて本格的に議論を始めることになりました。

協議会では当初、沿線を案内するパンフレットの作成や、学校行事で乗車する小中学生の運賃を全額補助するなど、利用促進に努めます。1992年には、津軽鉄道の名物となった「ストーブ列車」が運行開始。また、1994年からは鉄道施設に課せられる固定資産税の減免措置が始まり、年間300万円～500万円の経費削減につながりました。

この減免措置は現在も続いており、税額の見直しにあわせて3年ごとに更新されてきました。ただ、2024年度からは1年ごとの更新に変更されています。

このほか、車両更新時に国の制度を活用するときは、青森県と沿線自治体が事業者負担分の8割を支援するといったサポートもしています。

地域住民・企業も津軽鉄道をサポート

自治体だけでなく、沿線の住民や企業も津軽鉄道を守るために動き始めます。2006年には「津軽鉄道サポーターズクラブ」という組織を結成。利用促進イベントや環境美化などに協力しています。

サポーターズクラブが誕生するきっかけになったのが、2005年に発生した福知山線脱線事故です。この事故を受けて国土交通省は、全国の鉄道事業者に対して車両などの整備点検を促す「緊急保全整備」を義務化します。費用の8割は国が補助しますが、津軽鉄道にも約9,000万円の自己負担が必要でした。

この費用を支援しようと地域の有志が集まり結成したのが、津軽鉄道サポーターズクラブです。現在の会員数は、高校生から法人まで約900名。応援してくれる企業や団体などには、自治体が活動費用の一部を助成する制度を設けています。

このほか、自治体の若手職員が集まり「津鉄ア・モーレ」という組織を2018年1月に結成。利用促進をはじめ、さまざまな活動を展開しています。

津軽鉄道のこれまでの取り組み

津軽鉄道活性化協議会や津軽鉄道サポーターズクラブなどが協力して取り組んできた、利用促進の一部を紹介します。

イベント列車の運行（ストーブ列車、風鈴列車、歌声列車など）
レール・オーナー制度
車内アテンダントの採用（津軽半島観光アテンダント）
名誉駅員募集・記念乗車券の発売
沿線小学生に対する体験乗車の助成
沿線散策マップやリーフレットの作成
無料レンタサイクル
オリジナルグッズ販売
モバイルスタンプラリー（タウンロゲイニング）
ネーミングライツの導入

…など

ストーブ列車をはじめイベント列車が充実した津軽鉄道ですが、ローカル線存続の先駆けとなる取り組みも注目したいポイントです。

たとえば、2007年から実施している「レール・オーナー制度」。レール1mあたり5,000円でオーナーになれるという企画で、オーナーには特製の会員証や特別乗車券が進呈されるほか、津鉄ア・モーレが製作した駅名看板キーホルダーや車両竣工図などもプレゼントされます。

観光客などに沿線の見所を紹介する「車内アテンダント」は、2009年から開始。当初は3年間の予定でしたが、評判がよいことから現在も「津軽半島観光アテンダント」として活動を続けています。

SNSを活用した「無料レンタサイクル事業」もユニークな企画です。津鉄ア・モーレが企画したもので、駅で自転車を借りた人が観光地や飲食店などの情報をSNSに投稿すると、レンタサイクルの利用料金が無料になるというもの。料金の一部は、沿線自治体が助成しています。

利用者数が減少の一途をたどる津軽鉄道ですが、鉄道を通じて沿線自治体や住民がつながり、地域全体の活性化をめざしている点では、ローカル線の好例といえるでしょう。

再び経営悪化で自治体の公的支援に変化が

沿線自治体や住民などの協力もあり、津軽鉄道の利用者数は2009年に増加に転じます。利用者数の増加は35年ぶりです。また、2010年には東北新幹線が新青森駅まで延伸開業。ストーブ列車などのイベント列車の利用者数は、前年比で2倍近くに増加します。

その後も、年間利用者数は30万人台をキープしますが、2014年ごろから再び減少に転じます。主な原因は、「通学定期客の減少が大きくなったから」と考えられます。津軽鉄道は、利用者の半分以上を高校生が占めます。その高校生の数が、少子化にともない減少。とくに2010年代に入ってから、減少数が大きくなったとみられます。

また高校の統廃合にともない、スクールバスの利用やマイカー送迎の高校生が増えたことも、鉄道の利用者減少に拍車をかけています。生徒のなかには、登校時は津軽鉄道を使い下校時はマイカー送迎という高校生も少なくないようです。こうした需要を取り込もうと、津軽鉄道では「片道通学定期券」を導入しますが、全体の生徒数が減っている状況ですから効果は限定的のようです。

■近年の津軽鉄道の利用者数

さらに2020年には、新型コロナウィルスが流行。利用者数は18万人前後にまで減り、津軽鉄道は最大のピンチを迎えます。沿線自治体は、津軽鉄道に対して緊急支援を実施。五所川原市の支援額は、2020年が約2,900万円、2021年が約2,600万円でした。

新型コロナウィルスの影響が長引くなか、五所川原市は津軽鉄道に対する支援のあり方について言及します。とくに、1994年から続けてきた固定資産税の免除措置について、2024年度以降は「1年ごとの更新にする」と、従来の3年ごとから短くすることが市議会で可決されます。

期間を短くしたことについて五所川原市は、2024年2月19日のNHKの取材に対して「津軽鉄道から、経営改善に向けた見通しが示されていない。相当思い切った改革をしないと経営改善に至らない」「1年ごとにすることで抜本的な経営改善を強く求めるとともに、地域全体で真剣に考えるきっかけにしたい」と語っています。

五所川原市も、人口減少の影響を受け財政は悪化の一途をたどっていますし、鉄道だけでなくバス事業者に対する支援額は増加傾向にあります。一方で津軽鉄道も、ネーミングライツの導入などの新しいサービスで増収を狙いますが、2023年度の赤字額は約3,191万円と厳しい状況が続いています。

沿線地域では、今後も人口減少が急速に進む見通しです。地域の理解や手厚いサポートがあるなかで、津軽鉄道の存在価値を改めて問い直すときが来ているのかもしれません。

※沿線自治体と協議を進めている路線は、ほかにも複数あります。各路線の協議の進捗状況は、以下のページよりご覧いただけます。