2025年6月に開かれた、富山地方鉄道の取締役会。出席した幹部らは、本線の滑川～新魚津と立山線の岩峅寺～立山の「鉄道のあり方」に関する方針を承認します。その方針は、沿線自治体にも報告。2025年中に自治体が支援の方針を示さなければ、「廃止に向けた手続きを始める」という富山地方鉄道の意向が伝えられます。
富山地方鉄道に、いったい何が起きたのでしょうか。また沿線自治体は、どんな支援スキームを検討するのでしょうか。鉄軌道王国・富山の私鉄をめぐる、存廃協議の流れをまとめました。
※コンパクトシティ構想を掲げる富山市が、富山地方鉄道に対して支援してきた内容は、以下の記事で詳しく解説します。
富山地方鉄道の線区データ
| 協議対象の区間 | 本線 上市～宇奈月温泉（40.0km） 立山線 五百石～立山（21.5km） 上滝線 月岡～岩峅寺（5.8km） |
| 輸送密度（2003年→2022年） | 本線（全線）：2,399→1,922 立山線（全線）：832→617 不二越線（稲荷町～南富山）：960→1,064 上滝線（全線）：1,002→1,364 |
| 増減率 | 本線（全線）：-20％ 立山線（全線）：-26％ 不二越線（稲荷町～南富山）：11％ 上滝線（南富山～岩峅寺）：36％ |
| 赤字額（2024年） | 8億3,890万円（鉄道事業のみ） |
※赤字額は、2024年のデータを使用しています。
協議会参加団体
富山市、魚津市、滑川市、黒部市、立山町、上市町、舟橋村、富山地方鉄道ほか
コロナの影響で大赤字に転落した富山地方鉄道
近年の富山地方鉄道は、「軌道線などの黒字で鉄道線の赤字をカバーする」という経営を続けてきました。しかし、この構図が崩壊する出来事が2020年に発生します。新型コロナウイルスの感染拡大です。
2020年は、富山ライトレールを吸収合併した年でもあり、エリアが拡大したところで軌道線も赤字に転落。非鉄道事業を含めた経常損益は約38億円の赤字という、厳しい状況に追い込まれます。
■富山地方鉄道の軌道線と鉄道線の営業損益（単位：万円）
参考：「鉄道統計年報」をもとに筆者作成
軌道線は2021年度に黒字回復しますが、鉄道線の赤字を穴埋めできるほどの利益はありません。その後も鉄道線の利用者数は回復が鈍く、くわえて電気代や資材費などの高騰が続き、赤字経営が慢性化していきます。
こうしたなかで富山地方鉄道は、再構築に向けた「勉強会」の設置を沿線自治体に申し入れます。国の支援制度（鉄道事業再構築事業）を活用し、経営を立て直せないかと考えたわけです。この申し入れを受け、沿線自治体は2021年12月に勉強会を設置。現状の課題や支援制度の確認など、経営課題の解決に向けて動き始めます。
みなし上下分離の導入に富山県が「待った」
勉強会では、上下分離方式またはみなし上下分離への移行や、他事業者への経営移管、あいの風とやま鉄道と並行する区間の併用など、さまざまな方策が検討されます。最終的には、富山地方鉄道の意向で「みなし上下分離」を念頭に、全線存続をめざすことで一致。勉強会に参加していない富山県を含めた協議会を立ち上げ、より深く議論していくことが確認されます。
一方の富山県も、富山地方鉄道に対する支援の検討を始めます。富山県は、みなし上下分離へ移行した北陸鉄道の事例を参考に、富山地方鉄道の再構築事業費を独自に試算。総額600億円になるという結果を示しています。この結果を受けて富山県の新田知事は「相当の覚悟が必要」と、県議会定例会で発言。みなし上下分離の導入に、否定的な見解を示したのです。
みなし上下分離をめざす沿線自治体からみれば、なんとかして県の協力を得たいところです。そこで沿線自治体は2024年9月30日に、富山県の協議参加を求める要望書を提出します。
その後、「再構築事業の協議を始める段階ではない」という県の考えを受け入れ、協議を始める前に新たな検討組織を設置することで合意。こうして、富山県、沿線自治体、富山地方鉄道が一堂に集う「鉄道線のあり方検討会」の設置が決まります。
富山地方鉄道が一部線区の廃止を示唆
富山県も参加した富山地方鉄道の「鉄道線のあり方検討会」は、2024年11月28日に第1回が開催されます。この検討会で、黒部市や滑川市から「短期的な課題と中長期的な課題にわけて検討してはどうか？」という提案があります。
富山地方鉄道の鉄道事業の赤字額は、累計50億円以上。沿線自治体との協議中に資金ショートする可能性もあり、待ったなしの状況です。そこで、再構築事業とは別に、短期的な支援も必要だと黒部市などが提案。これに他の沿線自治体も同意し、長期的な支援のあり方が決まるまでの数年間は単年度で支援することが確認されます。
ただ、富山地方鉄道の経営状況は、沿線自治体の想定より遥かに悪化していました。
2025年2月に開かれた、沿線の副首長などが集まった実務者会議。この場で富山地方鉄道は「自社で安定経営できる線区」を伝えます。その線区は、本線が上市駅まで、立山線は五百石駅まで、不二越・上滝線は月岡駅までと説明。他の線区は、自治体から十分な支援を得られなければ「廃線も検討する」と伝えたのです。
つまり、本線の上市～宇奈月温泉、立山線の五百石～立山、上滝線の月岡～岩峅寺の計67.3kmが、廃止にする可能性があるとしたのです。この説明に、全線存続をめざす沿線自治体が動揺したのは、いうまでもありません。
そのうえで富山地方鉄道は、2025年度は約5億円の赤字が見込まれると説明。短期的な支援を沿線自治体に求めます。
線区別の分科会で「みなし上下分離」をめざすが…
2025年2月5日に開かれた検討会。ここでは短期的な支援として、2025年度の補助額が決定します。その額は約2億円。「物価高騰に対する支援」と沿線自治体は説明しています。
しかし、富山地方鉄道が求めた支援額は約5億円。3億円も足りません。これについて自治体側は「可能な限り支援するが、富山地方鉄道の経営努力で削減できる点もある」と指摘。これを受けて富山地方鉄道は、2025年4月より減便ダイヤを実施します。
ただ、1日6～30本を減便しただけで3億円の穴埋めはできないでしょう。そこで沿線自治体は、線区ごとに設置する分科会で支援のあり方を議論すると提言。この分科会で、残りの支援と中長期的な支援を決めることになりました。
この自治体案に対して、富山地方鉄道は「6月までに具体的な支援策を示してほしい」と懇願します。6月には富山地方鉄道の取締役会が開催されます。それまでに決着をつけたいと考えたようですが、沿線自治体は回答を保留にしました。
その取締役会で富山地方鉄道は「沿線自治体が2025年末までに支援の方針を示さなければ、不採算路線の廃止手続きを始める」という決議を承認。廃止時期は2026年11月末とするなど、期限を区切ったのです。この取締役会での承認が周知されたのは、各線区の分科会が始まった後のことでした。
【本線】滑川～新魚津の廃止も含めて協議中
分科会は「本線」と「立山線・不二越・上滝線」の2つにわけて実施することになりました（後に、立山線と不二越・上滝線はわけられ、分科会は3つになる）。ここからは、分科会ごとに整理して各線区の流れを追っていきます。
本線の分科会は、2025年7月1日に初会合を開きます。ここで、みなし上下分離への移行を希望する富山地方鉄道は、自治体負担額の試算結果を提示。その額は、年間で3億2,279万円と見積もられました。この額に沿線自治体からは「もっと精査が必要」「将来の運行形態などの詳細が示されないと、行政負担の判断ができない」といった意見が出されます。
ちなみにこの額には、あいの風とやま鉄道と並行する滑川～新魚津の維持管理費は含まれていません。滑川～新魚津の扱いについては収支予測や維持管理費、課題などを調査し、次回の分科会で報告することを確認します。
全線存続か？一部線区の廃止か？
2025年11月29日に開かれた第2回分科会。この場で沿線自治体は、本線の重要性についてまとめた資料を提示します。
沿線自治体は、「通勤通学や買物など、鉄道が住民の足として活用されている」と主張。特に通学に関しては、沿線にある7つの高校に通う生徒のうち約3割が本線を利用していると伝えます。くわえて観光面においても、鉄道で宇奈月温泉に訪れる観光客は年間約9万人もおり、観光客全体の27％を占めるというデータを提示。利便性の向上により、利用者数や利用割合が増えるポテンシャルを秘めていることも訴えます。
一方で、滑川～新魚津はあいの風とやま鉄道と並行しており、鉄道ネットワークの観点から一部線区の廃止を含めた以下6つのパターンを議論することになりました。
沿線自治体の希望としては、あいの風とやま鉄道と並行しない上市～滑川と新魚津～宇奈月温泉は、鉄道を存続させたい考えです。この考えを受け、「3」「4-1」「4-2」は否決。「現状維持」か「並行区間廃止」のいずれかで検討を進めることになりました。
ただ利用者の立場からみれば、並行区間を廃止にすると乗り継ぎが生じるため、宇奈月温泉へのアクセスが悪くなります。また2-2の場合、車両検査などのための回送用線路も失われますから、新魚津～宇奈月温泉で新たな車庫や検車区といった施設を整備しなければなりません。その費用を富山地方鉄道だけで負担できないでしょうから、自治体も負担できるかがポイントといえます。
一方で全線存続の場合も、自治体負担がかさみます。富山地方鉄道は、今後10年間に必要な維持管理費について再度試算した結果を報告。維持管理費は約77億円、安全対策や施設更新などの整備費が約24億円と見積もられ、トータル100億円以上が今後10年で必要としています。
沿線自治体からみれば、わずか数カ月で100億円もの巨額の支援を決めるわけにはいかず「存廃判断を2026年末まで延期してほしい」と懇願。次年度の支援を条件に富山地方鉄道は了承し、協議の継続が確認されます。本線の運命は、2026年に持ち越されました。
【立山線】存続に向けて国の支援活用を検討へ
立山線に関しては、第1回の分科会（2025年6月6日）のみ不二越・上滝線と一緒に開かれます。ここでも富山地方鉄道は、みなし上下分離に移行したときの自治体負担額を提示。五百石～岩峅寺は7,238万円、岩峅寺～立山は1億2,790万円という試算結果を報告します。
なお、同年9月25日に富山地方鉄道は、不二越・上滝線との接続を確保するために、五百石～岩峅寺は自社単独で運営する考えをプレスリリースで伝えています。
第1回の分科会では、利用実態や住民アンケートをおこなうなど、今後の対応を一同で確認して閉会しました。しかし、その後に開かれた富山地方鉄道の取締役会で、2025年末までに自治体が支援の方針を示さなければ、岩峅寺～立山は廃止に向けた準備を始めることを承認したのです。
これを知った沿線自治体は、第2回分科会（2025年9月1日）で、改めて全線存続を要望。収支改善策などをまとめた調査報告を、次回までにまとめて公表する考えを伝えます。また富山県は、立山黒部アルペンルートの年間利用者数（約82万人）のうち約10万人が立山線を利用していることを挙げ、「観光路線として残す必要がある」と主張。沿線自治体や県の観光部局などと連携し、存続に向けて取り組む姿勢を示します。
これに対して富山地方鉄道は、前向きな提言に感謝しながらも、具体的な支援案を要望。2025年末までの期限は変えず、協議を続けることで一致しました。
観光路線としての価値を示し、存続に向けた協議へ
2025年11月22日に開かれた第3回分科会で、富山県と沿線自治体は、これまでの調査結果を報告します。
富山県は、立山線が持つ経済波及効果の試算結果を提示。その額は年間28億円で、2030年度には45億円を超えるという期待値が示されます。この試算の裏付けとなったのが、観光客向けにおこなったアンケート調査でした。このなかで、「立山線が無ければ立山黒部アルペンルートに訪問していなかった」と回答した人が約6割もいる結果が示されており、立山線が観光誘客に大きく貢献していることがわかります。
そのうえで県と沿線自治体は、国の再構築事業を活用して「みなし上下分離」を前提に支援する考えを表明。あわせて、国の認可がなくても運賃を改定できる「協議運賃」の導入などで収支改善への協力も伝えます。
これに対して富山地方鉄道は、明確な支援が示されたとして、2026年度の廃止を撤回。協議の継続を約束します。ひとまず鉄道の廃止は避けられそうですが、富山地方鉄道が引き続き運営するかも含め、具体的な内容は2026年に決まりそうです。
【不二越・上滝線】富山型みなし上下分離を模索
2025年6月6日に立山線と一緒におこなわれた、不二越・上滝線の分科会初会合。富山地方鉄道は、月岡～岩峅寺をみなし上下分離に移行したときの自治体負担額が6,297万円になることを伝えます。これに対して富山市は「みなし上下分離」を軸に、再構築実施計画の素案をまとめると提言。2025年度内にも実施計画を示す考えを伝え、廃止の撤回を求めます。
これを受けて富山地方鉄道は、明確な支援が示されたとして存続の意向を伝えています。
第2回分科会（2025年9月1日）では、住民アンケートの結果（Web回答のみの速報値）を公表。回答者の約9割が不二越・上滝線を必要としており、存続のために行政負担することについても、約9割の人が賛同しています。公共交通に対する富山市民の意識の高さを、改めて感じさせる結果です。
その一方で、沿線人口に対する利用率が低いというデータも。これについて富山市は、「増便などのサービス向上で利用者を掘り起こせる」と推測。富山ライトレールの「成功体験」を生かした提言です。
■不二越・上滝線の利用率
| 駅名 | 500m圏域人口 | 1日の乗車人数 | 利用率 |
|---|---|---|---|
| 不二越 | 2,122人 | 247人 | 11.6％ |
| 大泉 | 3,338人 | 203人 | 6.1％ |
| 朝菜町 | 3,543人 | 123人 | 3.5％ |
| 上堀 | 3,857人 | 236人 | 6.1％ |
| 小杉 | 1,987人 | 329人 | 16.6％ |
| 布市 | 964人 | 90人 | 9.3％ |
参考：富山県「不二越上滝線のポテンシャル」を参考に筆者作成
富山市は、増便や新駅設置、路面電車との乗り換え改善といった施策で利用者を増やせると判断。これらの事業費は、国の再構築事業を活用して自治体が負担する考えを伝えています。
ちなみに事業構造に関して、富山市はみなし上下分離をベースとした「富山型官民連携方式（改良型みなし上下分離）」を提言しています。従来のみなし上下分離と同じく鉄道設備の維持に対して支援するほか、自治体側から運営に関する要望をできるようにするなど官民一体で鉄路を守る支援法を模索しているようです。
不二越・上滝線の再構築実施計画の素案は、2026年3月までに取りまとめる方針です。
富山地方鉄道の関連記事
※コンパクトシティ構想を掲げる富山市が、富山地方鉄道に対して支援してきた内容は、以下の記事で詳しく解説します。
※沿線自治体と協議を進めている路線は、ほかにも複数あります。各路線の協議の進捗状況は、以下のページよりご覧いただけます。
参考URL
鉄道統計年報
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk2_000053.html
富山地鉄社長「施設費用自治体で」 鉄道存続巡り「みなし上下分離」念頭に（北日本新聞 2024年5月29日）
【リンク切れ】https://webun.jp/articles/-/608410
富山地方鉄道再構築へ議論 沿線自治体で会議、課題説明（読売新聞 2024年6月11日）
https://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/feature/CO068936/20240611-OYTAT50000/
赤字続く富山地鉄の再構築 約600億円の事業費が必要（NHK富山 2024年9月19日）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240919/3060017949.html
「富山県が当事者として…」財政負担の割合めぐり “県の参画” 求める方針を確認 富山地鉄再構築へ沿線7市町村の会議（チューリップテレビ 2024年9月24日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1446472
赤字続く富山地鉄の支援のあり方検討 県も議論に参加へ（NHK富山 2024年9月30日）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240930/3060018049.html
富山地方鉄道鉄道線のあり方検討会
https://www.pref.toyama.jp/8001/kendodukuri/koukyou/koukyoukoutsuu/kj00022224/chitetsuarikata.html
鉄道存続へ危機感 富山地鉄在り方検討会、沿線首長「廃線望まず」（北日本新聞 2025年2月6日）
https://webun.jp/articles/-/750227
富山地方鉄道の運行継続を目指し 国の交付金活用を視野に調査（北日本放送 2025年6月5日）
https://news.ntv.co.jp/category/economy/kn86dbaa52f3fa4bb2a643c20db663ed3b
富山地鉄の不採算路線 自治体から支援示されなければ廃線へ 自治体は路線の価値分析し具体的な支援検討（チューリップテレビ 2025年7月31日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2081583?display=1