福井鉄道のV字回復を支えた沿線自治体の取り組み

福井鉄道は、福井県内で鉄道やバスなどを運行する私鉄企業です。鉄道は、軌道区間と鉄道区間をあわせた福武線を運営。列車が相互乗り入れする、全国でも珍しいローカル線でもあります。また、近年は田原町からえちぜん鉄道の線区にも乗り入れ、利便性の向上による利用促進に努めています。

こうした利用促進の取り組みがおこなわれた背景には、福井鉄道の慢性的な赤字運営を解決しようとする、沿線自治体の努力もあったのです。

福井鉄道の線区データ
協議会参加団体
福井鉄道福武線をめぐる協議会設置までの経緯
上下分離による福井鉄道福武線の存続へ
福井鉄道の再建に向けた計画の主な内容
福井鉄道のこれまでの取り組み
参考URL

福井鉄道の線区データ

協議対象の区間	福武線　たけふ新～田原町／福井城址大名町～福井駅（21.5km）
輸送密度（1987年→2019年）	4,301→2,333
増減率	-46％
赤字額（2019年）	5億2,787万円（連結）

※輸送密度および増減率は1987年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。
※赤字額は、コロナ禍前の2019年のデータを使用しています。

協議会参加団体

福井市、鯖江市、越前市、福井県、福井鉄道など

福井鉄道福武線をめぐる協議会設置までの経緯

福井鉄道の鉄軌道事業は、1963年から赤字が続いていました。それでも、バス事業や不動産事業などの利益で鉄道の赤字を補てんする、地方私鉄によくある「内部補助」で経営を続けていたのです。

ただ、利用者数は右肩下がりに減少を続けます。1989年には年間で約292万人だった利用者数は、9年後の1998年には200万人を割り込み、その後も減少に歯止めがかかりませんでした。

▲福井鉄道の輸送人員の推移。1989年には300万人近くの利用者がいたが、2000年代になると160万人にまで減少している。
参考：福井鉄道福武線活性化連携協議会「福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画」のデータをもとに筆者作成

福井鉄道は、駅の無人化や列車のワンマン化といった合理化に努めつつ、好調だったバス事業の利益でなんとか運行を続けます。しかし、バス事業にも陰りが見えてきます。2000年代に入ると、規制緩和による競争激化や長引く不況などの要因で、バス事業も赤字に転落したのです。

さらに2006年、国の会計制度の変更により10億円近くの減損損失を計上。地元の金融機関からは「これ以上の融資できない」と判断され、資金繰りが一気に悪化します。

福井鉄道は自主再建にも限界があるとして、2007年9月、沿線自治体と福井県に対して協議会の設置を要請します。この要請を自治体が迅速に受け入れて生まれたのが、「福井鉄道福武線協議会」でした。

上下分離による福井鉄道福武線の存続へ

福井鉄道福武線協議会の第1回は、2007年11月に開催されます。参加者は、沿線自治体と福井県、福井鉄道にくわえ、当時、福井鉄道の筆頭株主であった名鉄（名古屋鉄道）、そしてオブザーバーとして中部運輸局も同席します。

最初に口火を切ったのは、福井鉄道でした。経営再建のための「3案」を提示したのです。

【第1案】
新会社を設立し、福井鉄道の固定・人的な資産および営業権などを引き継ぐ（路線バスなどの自動車事業は、福井鉄道が引き続き運営）。沿線自治体は、新会社の事業資産購入を補助する。
【第2案】
福井鉄道の借入金や退職金などの一部を株主の名鉄が負担する。その後、名鉄は保有株式を第三者に譲渡し、福井鉄道の経営から撤退する。
【第3案】
名鉄が増資し、借入金の返済や退職金の一部など、福井鉄道の負債を圧縮する。その後、名鉄は保有株式を第三者に譲渡し、福井鉄道の経営から撤退する。

簡単にいえば、第1案は「福武線を第三セクターなどの別事業者に継続させる」、第2案と第3案は「福井鉄道の株主を名鉄から第三者（＝沿線自治体など）にして福武線の運行を継続する」という内容で、沿線自治体に迫ります。

これに対して福井県は、翌2008年2月（第5回）の協議会で存続スキームを提示。第3案をベースに、沿線自治体が支援するかたちで存続を決めたのです。福井県と沿線自治体は、第1回協議会からわずか3カ月のあいだで、名鉄の持つ株式の譲渡先となる団体（沿線の経済団体や支援市民団体など）に根回しをして、地域が一体となって福井鉄道を支え続ける道を選んだのです。

また、ちょうど同時期に国は地域公共交通活性化再生法を施行。2008年5月（第7回）の協議会では、この法律にもとづいた「福井鉄道福武線活性化連携協議会」という法定協議会を設置し、上下分離方式による再建スキームが確認されます。

上下分離方式のしくみとしては、福井鉄道の鉄道用地を沿線自治体に有償譲渡して土地を所有。その用地を無償で貸し付けることにより、福井鉄道の経営的な負担軽減を図ります。なお、鉄道用地を取得する際に、沿線自治体は福井県から補助を受けています。

その後、沿線自治体が中心となり地域公共交通総合連携計画を策定。2009年2月には、鉄道事業再構築事業の実施計画認定を受けます。計画期間は、2009年から2018年までの10年間です。

ちなみに、地域公共交通活性化再生法にもとづいた計画が認定されたのは、福井鉄道が初のケースでした。

▲福井鉄道の鉄道事業再構築事業の概要
出典：国土交通省「福井鉄道の鉄道事業再構築事業の概要」

福井鉄道の再建に向けた計画の主な内容

福井鉄道による福武線の存続が決まったものの、課題は山積でした。そのひとつが、鉄道設備の更新です。信号保安設備や線路設備の更新にくわえ、著しく老朽化した駅舎の改築、さらには車両の更新も必要だったのです。これらの費用は、活性化・再生総合事業費補助や輸送高度化事業費補助などを国や県から受け、更新を進めていきます。

また、利便性向上の施策として3つの駅を新設したほか、一部の駅にはパークアンドライドの駐車場を新増設。運賃体系やダイヤの見直しも図られます。

こうした取り組みにより、年間で約161万人にまで減少した福武線の輸送人員は、2016年には、計画目標としていた200万人にまで回復します。

2016年3月には、えちぜん鉄道の三国芦原線と相互直通運転を開始します。これも、地域公共交通総合連携計画で「重大な関係事項」として検討された一案です。

えちぜん鉄道とは、田原町駅で乗り継ぎが可能でしたが、両社の線路はつながっておらず乗り継ぎが必要でした。福井市は、両社の鉄道利用促進のためにも相互直通運転が必要と判断し、2013年度から工事を開始。工事費用は、国の補助を活用しながら福井県と福井市が負担しています。

※えちぜん鉄道の協議会については、以下のページで解説しています。