【再構築協議会】芸備線の存廃議論はどうなる?議事録から再構築協議の進捗を解説

芸備線の列車 JR

全国初の「再構築協議会」が、JR芸備線で始まりました。協議対象の特定区間に指定されたのは、備中神代~備後庄原の68.5km。存続をめざす広島・岡山の沿線自治体と、代替交通への転換を打ち出すJR西日本の話し合いは、どのような結末を迎えるのでしょうか。また、行司役である国は両者の意見をどうやってまとめるのでしょうか。

沿線住民はもちろん、赤字ローカル線を有す全国の自治体や鉄道ファンも注目する芸備線再構築協議会の進捗をまとめました。

※「再構築協議会とは何か?」をまとめた記事は、以下のページで解説しています。

JR芸備線(特定区間)の線区データ

協議対象の区間JR芸備線 備中神代~備後庄原(68.5km)
輸送密度(1987年→2019年)571→48
増減率-92%
赤字額(2019年)7億2,000万円
営業係数5,882
※輸送密度および増減率は、JRが発足した1987年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。
※赤字額・営業係数については、2017年から2019年までの平均値を使用しています。

協議会参加団体

岡山県、広島県、新見市、庄原市、三次市、広島市、JR西日本(中国統括本部)、国土交通省中国運輸局、広島県・岡山県バス協会、広島県・岡山県警察本部、呉工業高等専門学校など

芸備線と沿線自治体
※広島市は「広域的な観点が必要」との理由で、再構築協議会に参加。

存続・廃止の前提を置かない「芸備線再構築協議会」

第1回協議会は、2024年3月26日に開催されます。会議冒頭に、議長を務める中国運輸局長が挨拶し、「存続・廃止の前提を置かず具体的なファクトとデータにもとづいて議論したい」と宣誓します。

また、この協議会は「再構築方針」を策定する場であるとともに、「真摯な協議が継続する限り、3年を超えても協議を打ち切ることはしない」と議長が伝えます。ちなみに再構築方針とは、該当線区の利用促進や代替交通を含めた公共交通の再編など、利便性を高めるための方策をまとめた計画案のことです。再構築協議会のゴールは、この方針を策定することにあります。

続いて、JR西日本より該当線区(備中神代~備後庄原)の現状説明と、この協議会に対する要望を述べます。現状説明では、利用者数が一貫して減少を続けており列車によっては利用者が0人の線区があるなど、「庄原市・新見市エリアの利用促進等に関する検討会議(※)」では示されなかった資料を提示して伝えています。

■新見~備後庄原の線区別平均利用者数(カッコ内は1列車の利用者数)

新見~東城東城~備後落合備後落合~備後庄原
平日130(0~45)15(0~4)109(2~31)
休日90(0~17)23(0~10)50(0~12)
▲2018年4月にJR西日本が実施した乗り込み調査の結果。もっとも多い列車で45人。利用者がいない列車も複数ある。
参考:第1回芸備線再構築協議会「配付資料一式(芸備線の概況)」をもとに筆者作成

JR西日本も、存続・廃止の前提を置かずファクトとデータにもとづいた議論を要望。そのうえで、「関係者と一緒に交通手段を創っていく『共創の観点』で議論をお願いしたい」と伝えます。

このような協議会は、どうしても「鉄道事業者vs沿線自治体」という構図になりがちです。しかし、対立したところで利用者が増えるわけでも、赤字額が減るわけでもありません。沿線自治体と一緒に知恵を絞りながら、よりよい公共交通を創っていくことを、JR西日本は求めたわけです。

(※)庄原市・新見市エリアの利用促進等に関する検討会議
2021年より庄原市と新見市、JR西日本が協議していた検討会議。実証実験も実施したが効果は限定的であったことから、JR西日本は芸備線の存廃に関する申し入れをおこなった。しかし、沿線自治体は「検討会議は利用促進を話し合う場である」として申し入れを拒否。その結果、JR西日本は国に再構築協議会の設置を申し入れた。詳しくは、以下のページを参照。

JR西日本と国への疑義を唱える沿線自治体

一方で沿線自治体も、「地域住民の生活を守ることを第一に、持続可能な交通体系の実現に向けて議論したい(岡山県)」と宣誓する一方で、JR西日本と国に対しての疑問を投げかけます。

■JR西日本に対する疑問

・JR西日本には、コロナ禍における赤字から経営努力により黒字へと転換する中で、引き続き内部補助により路線を維持していくことが難しいとされる理由を示していただきたい。

出典:第1回芸備線再構築協議会 議事概要(広島県や庄原市の意見)

■国に対する疑問

・(前略)本来は、国土交通省において、鉄道ネットワークの方向性をはじめ、内部補助や鉄道の果たす役割など、議論の基盤となる考え方を共有した上で、個別の区間の議論がなされるべき。

・国土交通省は、ローカル線の利用が少なくなっていることと同時に、JR西日本が新幹線や不動産事業等で収益を伸ばしていることも踏まえ、内部補助の枠組整理を踏まえた全国ネットワークの方向性を示していただきたい。

出典:第1回芸備線再構築協議会 議事概要(広島県、庄原市、新見市の意見)

このうち鉄道ネットワークの質問に関して、議長である中国運輸局は「この協議会の場ではなく、全国レベルで検討していく課題と考えている」として、あくまでも芸備線における地域公共交通の話し合いをするよう求めます。

再構築協議会はどのように進められる?

再構築協議会のゴールは、地域公共交通の再構築方針の策定です。その策定に向けて、協議会を中心に「調査事業」と「実証事業」がおこなわれる予定です。

調査事業とは、住民アンケートなどをもとに沿線地域における公共交通の利用実態などを把握するのが目的です。そのうえで、実際にどのような交通手段が適しているかを社会実験する「実証事業」が実施されます。

なお、調査事業と実証事業は協議会の下に設置される「幹事会」と「部会」で話を進め、具体的な施策を決めた後に協議会で意思決定される流れになります。ちなみに芸備線の幹事会などは2024年5月から始まり、そこで取りまとめた内容は2024年秋に予定される第2回協議会で決まるスケジュールです。

芸備線再構築協議会の体制
出典:第1回芸備線再構築協議会「芸備線再構築協議会の協議体制」

なお、協議会には有識者として呉工業高等専門学校(以下、呉高専)の教授も参加しています。第1回協議会では「芸備線はなぜ利用者が減り続けたのかを、しっかりと検証する必要がある」と述べ、その一因として「まちづくりの問題」について言及しています。

ローカル線によくある光景ですが、「駅が町外れにあるため利用者が少ない」という地域は、芸備線でも散見されます。公共交通の見直し議論には、「多くの人が目的地とする場に駅やバス停があるのか?」といったまちづくりの観点から考えることも重要です。そのうえで、呉工専の教授は「まちづくりを検証せずに議論を進め、仮に他の交通手段に転換したとしても、今度はその交通手段が同じ問題に直面しかねない」と警鐘しています。

単に「鉄道を残すこと」が目的化すると、いずれ鉄道も代替交通も廃止され、地域の衰退に拍車をかける傾向があります。そうならないためには、公共交通を核にまちづくりを再検討することも必要でしょう。芸備線沿線でも、まちづくりを含めた公共交通の見直しができるのか。財政状況を鑑みながら、沿線自治体とJR西日本の知恵と工夫が求められる会議になりそうです。

※再構築協議会に至るまでの沿線自治体とJR西日本との協議の流れは、以下のページにまとめています。

※沿線自治体と協議を進めている路線は、ほかにも複数あります。各路線の協議の進捗状況は、以下のページよりご覧いただけます。

【中国】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト
中国地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

参考URL

芸備線再構築協議会について(中国運輸局)
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/tetsudou/sankosen_00001.html

輸送密度2,000人/日未満の線区別経営状況に関する情報開示(JR西日本)
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/231128_00_press_shuushi.pdf

地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001626587.pdf

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