秋田内陸縦貫鉄道は観光誘客で赤字を圧縮できるか？

秋田内陸縦貫鉄道は、秋田県内陸の鷹ノ巣から角館を結ぶ全長約94kmの第三セクターです。開業当初から経営難が予測されたことから、沿線自治体では「鷹角線愛護対策協議会」「秋田内陸線支援振興協議会」などの協議会を設置し、由利高原鉄道を支援してきました。

しかし、利用者の減少に歯止めがかからず、沿線自治体では地域公共交通活性化再生法にもとづく法定協議会を設置し、さらなる支援に取り組んでいます。

秋田内陸縦貫鉄道の線区データ
協議会参加団体
秋田内陸縦貫鉄道を支える協議会設置までの経緯
協議会で策定した計画
秋田内陸縦貫鉄道のこれまでの取り組み
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秋田内陸縦貫鉄道の線区データ

協議対象の区間	秋田内陸線　鷹ノ巣～角館（94.2km）
輸送密度（1987年→2019年）	573→260
増減率	-55％
赤字額（2019年）	1億8,822万円

※輸送密度および増減率は1987年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。
※赤字額は、コロナ禍前の2019年のデータを使用しています。

協議会参加団体

北秋田市、仙北市、秋田県、秋田内陸縦貫鉄道、バス・タクシー事業者、東北運輸局秋田支局、北秋田市商工会、仙北市商工会、北秋田市観光協会ほか

秋田内陸縦貫鉄道を支える協議会設置までの経緯

秋田内陸縦貫鉄道は、国鉄角館線と阿仁合線、この両線を結ぶ未成線の鷹角線を継承して、1986年に開業した第三セクターです。なお、未成線部分の比立内～松葉間は1989年に開業し、「秋田内陸線」として全通しました。

ただ、国鉄時代の角館線は第一次特定地方交通線、阿仁合線は第二次特定地方交通線に指定され、いずれも利用者の少なく経営の厳しさが予測されます。そこで沿線自治体は、「鷹角線愛護対策協議会」「秋田内陸線支援振興協議会」という2つの協議会を設置します。鷹角線愛護対策協議会は駅周辺の清掃や美化、除雪、利用促進などを目的とした組織、秋田内陸線支援振興協議会は観光や物産の整備拡充、イベント企画による乗車運動をおこなう組織です。

ただ、利用者の減少に歯止めがかからず、2005年に組織を一新。「秋田内陸線再生支援協議会」を設立し、回数券の購入運動や企画列車の運行など、より実践的な利用促進策を実施する組織へ生まれ変わります。

2008年9月には、鉄道だけでなくバスやタクシーなどを含めた公共交通の総合的な協議が必要として、地域公共交通活性化再生法にもとづく「秋田内陸地域公共交通連携協議会」が設置されます。この協議会では、沿線の公共交通を再編して地域の実情に適した公共交通体系の構築を目的としており、自治体や交通事業者だけでなく商工会や観光協会、PTA、サポーターなども参加しています。

なお、2021年3月には秋田県全体の公共交通を検討する「秋田県地域公共交通活性化協議会」が設置され、秋田県も秋田内陸縦貫鉄道の継続的な財政支援を行っています。

協議会で策定した計画

法定協議会により、2009年に策定された事業計画では次のような計画を掲げています。

利便性向上（列車増発）
乗車促進キャンペーン（プラス20万人の乗車促進運動）
新聞・ホームページによる宣伝広告
イベントPR

計画では、交通空白地帯にデマンドタクシーを運行したり、路線バスの利便性を向上させたりするなど、さまざまな事業を想定しています。

まず取り組んだのが、沿線住民の潜在需要を掘り起こす「プラス20万人の乗車促進運動」。7万人の沿線住民が年3回利用すれば、年間20万人の増加が見込めるとして始めた事業です。ただ、開始5カ月間の利用者はわずか3,738人と、不発に終わります。利用者数を増やすには沿線住民の利用促進が不可欠ですが、車での移動に慣れている人に鉄道やバスを利用してもらうのは容易ではありません。

続いて、観光客をターゲットとした実証実験として、紅葉シーズンに臨時列車を増発させます。計画では1,800人の増加を見込んでいましたが、実際には3,000人を超える利用があり、成功したかにみえました。しかし、利用者の多くが短区間であったことから、運賃収入でみると計画を15％下回る結果になったのです。

その後も、観光利用を増やすため利用者アンケートから新たな観光ニーズを発掘するなど試行錯誤が続きますが、乗車人員が1万人増えても欠損額は1,000万円のマイナスになるなど、沿線住民の利用増も含めた取り組みも模索を続けます。

秋田内陸縦貫鉄道のこれまでの取り組み

秋田内陸縦貫鉄道の利用促進策として、以下のような取り組みを実施しています。

「交通機関連携パス」の開発・販売
企画きっぷの販売（バースデー1日乗車券、免許返納パスポートなど）
列車の増発・減便
イベント列車・レストラン列車の運行（時間のまほろば列車、季節の味覚列車など）
田んぼアートによる観光客誘致
駅構内に自社直営レストランを開業
フォトコンテストの開催

…など

秋田内陸縦貫鉄道では、2012年より「年間の経常損失を2億円以内に収める」という目標値を立て、収支改善に向けた取り組みを続けています。現在も続いており、直近10年間でみるとほぼ毎年目標をクリアしているようです。

クリアできた要因のひとつに、「交通機関連携パス（4遊パスなど）」の開発・販売がありました。これは、沿線の観光エリア内を走る鉄道、バス、タクシー、遊覧船、ゴンドラなどを自由に乗降できるフリーきっぷ。各交通事業者で割引運賃を設定する必要がありましたが、年間目標（100枚）を上回る販売数があったようです（※2012～2014年まで販売され、現在は発売されていません）

また、収益改善の一環で鉄道事業以外での利益を確保する取り組みも進めています。2012年より始めた、阿仁合駅構内の自社直営カフェ・レストラン「こぐま亭」も、そのひとつです。「馬肉シチュー」など本格的な洋食をリーズナブルな価格で味わえることから、沿線住民や観光客に人気があるようです。

列車内で食事を楽しむ「レストラン列車」も、運行しています。たとえば「ごっつお玉手箱列車」は、地域で採れた食材を農家のお母さん方が手作りで提供。ここでしか味わえない料理が評判のようです。
観光利用に注力した取り組みが功を奏して、2016年以降の乗車人員は増加傾向にある秋田内陸縦貫鉄道。しかし、新型コロナウイルスの影響で2020年以降は大きく減少しており、今後どれだけ回復できるかが存続のカギを握るといえそうです。

※沿線自治体と協議を進めている路線は、ほかにも複数あります。各路線の協議の進捗状況は、以下のページよりご覧いただけます。