【明知鉄道】赤字ローカル線の定期外利用者を増やす方法

明知鉄道の駅 三セク

明知鉄道は、岐阜県の恵那から明智までをつなぐ第三セクターのローカル線です。鉄道事業のほかにも、スクールバスを運行する「バス事業」や、特産品の寒天を加工する「寒天事業」もおこなっており、これらは恵那市から委託されて運営しています。ただ、収益の大半を占めるのは鉄道事業です。

沿線には観光地も多い明知鉄道。その資源を生かそうと、自治体は明知鉄道を活用したさまざまな取り組みを実施しています。

明知鉄道の線区データ

協議対象の区間明知線 恵那~明智(25.1km)
輸送密度(1987年→2019年)1,178→517
増減率-56%
赤字額(2019年)8,568万円
※輸送密度および増減率は1987年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。
※赤字額は、コロナ禍前の2019年のデータを使用しています。

協議会参加団体

恵那市、中津川市、岐阜県、明知鉄道ほか公共交通事業者、岐阜県恵那土木事務所、自治会など

明知鉄道と沿線自治体

明知鉄道をめぐる協議会設置までの経緯

明知鉄道は1985年、国鉄明知線を継承して生まれた鉄道事業者です。国鉄明知線は第一次特定地方交通線に選定され、後のJR東海に継承されないことが決まります。沿線自治体は、明知線問題対策協議会を設置。1984年に第三セクター方式で存続させることを決めます。

こうして、1985年11月に明知鉄道が開業。それに先立つ同年7月には、明知鉄道連絡協議会を設立します。沿線自治体は、鉄道事業者が納める固定資産税を50%免除にするほか、駅舎の清掃や沿線の草刈り、燃料費負担、記念乗車券の購入など、さまざまな施策で明知鉄道の経営を支えてきました。また、沿線企業・団体などから協力基金を募り、約1億円の寄付金を集めました。

準備万端で開業した明知鉄道ですが、利用者数は一貫して減少を続けます。とりわけ、運賃収入の大半を占める通学定期客が、少子化の影響で大きく減っていることが課題でした。

明知鉄道の年間利用者数の推移
▲明知鉄道の年間利用者数の推移。開業翌年の1986年がピークで、その後は減少を続けている。
出典:恵那市「明知鉄道沿線地域公共交通計画」

明知鉄道と沿線自治体は定期外の利用者を増やそうと、沿線観光地のPRや高齢者向けの年間フリーパス「グリーン会員証(年会費2,000円を払うことで運賃が100円になる会員制度)」の販売などに注力しますが、車社会の沿線地域では効果が表れません。

赤字額は増える一方で、国からの転換交付金や協力基金を取り崩しても、経営の苦しい状況が続きます。

そこで沿線自治体は、2008年3月に「明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会」を設置。沿線住民へのマイレール意識向上に努めるとともに、バス路線と連携した総合交通体系の構築に着手します。

明知鉄道を核とした地域公共交通計画の策定

2009年3月、協議会は「明知鉄道沿線地域公共交通総合連携計画」を策定。このなかで、「公共交通シンポジウム開催(マイレール意識の向上)」「公共交通マップや沿線看板の作成」「自主運行バスの実証運行」など、利用促進を目的とした施策が示されます。

明知鉄道の地域公共交通再生総合事業の内容
出典:国土交通省「明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会における地域公共交通・再生総合事業」

このうち、バスの実証運行では明知鉄道の岩村駅や明智駅での乗り継ぎ改善を実施。バスの乗降者数は、岩村駅で2.2倍、明智駅で1.6倍に増えますが鉄道の乗降客数は微増にとどまります。

とはいえ、減少に歯止めをかけられた一面もあることから、2015年11月には第2フェーズとなる「明知鉄道沿線地域公共交通網形成計画」を策定。反省材料を踏まえて、公共交通ネットワークの維持や地域活性化に向けた施策を実施していくことになります。

ただ、定期外の利用者数を増やしても、通学定期客減少の穴埋めには至っておらず、2016年以降は年間40万人を下回るようになります。また、利用者が増加した年はNHKのドラマの舞台として地域全体が注目を浴びたことも大きく、一時的な観光客の増加を継続させられるかも課題となっています。

明知鉄道のこれまでの取り組み

明知鉄道や沿線自治体が協働で取り組んできた利用促進の施策を、まとめました。

  • グルメ列車の運行(大正ロマン号グルメ食堂車)
  • 定額制乗り放題運賃・年間パスポート(グリーン会員証・ジュニア会員証)
  • バス乗り継ぎの改善(バス路線の新設・見直しを含む)
  • 鉄道施設の更新
  • パークアンドライド
  • 列車への命名権導入
  • つり革広告を一般個人にも開放(ネーミングライツ)
  • 客貨混載輸送(日本郵便と提携)
  • SLの復元を通じた地域づくり

…など

明知鉄道といえば、グルメ列車が有名です。1987年に始まったヘルシートレイン(寒天列車)を皮切りに、きのこ列車、山菜列車、ビール列車など、さまざまなグルメ列車を運行しています。2011年には、沿線の日本大正村と連携した急行列車「大正ロマン号」の運行を開始。メディアでの紹介が増えたことで、利用者の増加にもつながっています。

定額制乗り放題運賃・年間パスポートは、これまで高齢者向けの「グリーン会員証」にくわえ、小中学生向けの「ジュニア会員証」も新設。目先の収益アップだけでなく、高校生になったら明知鉄道を選んでもらえるようにと、マイレール意識の醸成も兼ねた定期企画券です。

SLの復元を通じた地域づくりも、今後期待できそうな事業です。これは、明智小学校に展示されていたC12を動態復元し、運転体験を実施した際に好評だったことから、明知鉄道での実運用を検討しています。これが実現すれば、大正ロマン号に次ぐ大きな観光の目玉になるでしょう。ただ、SL運行は専門の人材を確保する必要があるほか、莫大なランニングコストがかかります。構想を実現するには、沿線自治体の支援が欠かせないでしょう。

「通学の足」を、鉄道存続の理由として掲げる路線は全国各地にみられます。もちろん、バスで輸送できないほどの利用者がいれば鉄道の存続理由になるでしょう。ただ、少子化で生徒数の減少は明白です。近い将来、バスでも運べる人数まで減少すれば、鉄道の存続理由がひとつなくなるわけです。

明知鉄道のように通学定期客が全体の7割以上を占めるような路線では、定期外の利用者を獲得するための施策が、非常に重要になってきます。

※沿線自治体と協議を進めている路線は、ほかにも複数あります。各路線の協議の進捗状況は、以下のページよりご覧いただけます。

【中部】赤字ローカル線の存続・廃止をめぐる協議会リスト
中部地方の赤字ローカル線の存続・廃止を検討する、鉄道事業者と沿線自治体の協議会の一覧です。

参考URL

鉄道統計年報
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk2_000053.html

第三セクター鉄道等協議会加盟各社の輸送実績・経営成績
https://www.akitakeizai.or.jp/journal/data/202203_kikou_02.pdf

明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会(恵那市)
https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/machizukurikikakubu/koutsuu/4/2152.html

令和4年度 第1回明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会(恵那市)
https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/machizukurikikakubu/koutsuu/9/9878.html

地域鉄道の再生・活性化モデル事業の検討調査
https://www.mlit.go.jp/common/001064373.pdf

特定地方交通線における経営形態の転換と現状(交通観光研究室)
【リンク切れ】http://www.osaka-sandai.ac.jp/file/rs/research/archive/12/12-15.pdf

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