吾妻線は全線存続できるか？かつての特急走行区間も廃止対象に

吾妻線は、群馬県の渋川と大前を結ぶ、JR東日本のローカル線です。かつては万座・鹿沢口駅まで上野発の特急列車が運行されていましたが、現在は長野原草津口駅までに短縮。万座・鹿沢口駅を含む長野原草津口から大前の線区は、閑散としています。こうした状況に、JR東日本は2024年3月22日、長野原草津口から大前までの沿線自治体に対して、存続・廃止に関する協議を申し入れました。

吾妻線は全線存続できるのでしょうか。沿線自治体が組織する「渋川・吾妻地域在来線活性化協議会」や群馬県の利用促進の取り組みも交えながら、JR東日本との今後の協議を考察します。

JR吾妻線の線区データ
協議会参加団体
半世紀の歴史がある吾妻線の協議会
群馬県が進める吾妻線の「アクションプログラム」
吾妻線の「あり方」協議をJR東日本が申し入れ
JR吾妻線沿線地域交通検討会議がスタート
参考URL

JR吾妻線の線区データ

協議対象の区間	JR吾妻線　長野原草津口～大前（13.3km）
輸送密度（1987年→2019年）	791→320
増減率	-60％
赤字額（2019年）	4億6,500万円
営業係数	2,367

※輸送密度および増減率は、JRが発足した1987年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。
※赤字額と営業係数は、コロナ禍前の2019年のデータを使用しています。

協議会参加団体

長野原町、嬬恋村、渋川市、中之条町、草津町、高山村、東吾妻町、群馬県

半世紀の歴史がある吾妻線の協議会

吾妻線の沿線自治体が、鉄道に関する協議の場を設置したのは1971年。国鉄時代のことで、吾妻線が全線電化された年でもあります。このとき設置したのは、「上越新幹線渋川市川島地区駅設置促進期成同盟会」という組織。当時、建設計画中だった上越新幹線の駅を、吾妻線と交差する渋川市川島エリアに設置を求めるのが、主な活動内容でした。

この活動は上越新幹線の開業後も続きますが、最終的に断念。ただ、長年にわたり地域活性化の取り組みを続けてきた組織であることから、吾妻線の利用促進を目的とした「渋川・吾妻地域在来線活性化協議会」に衣替えし、2003年から再スタートします。

ここで、沿線自治体の協議会が実施してきた主な利用促進の取り組みをまとめておきましょう。

沿線ガイドマップの作成・配布（年1回の「協議会だより」の発行）
デジタル周遊スタンプラリーの実施
地域イベントによる集客
SNSによる情報発信
フォトコンテストの実施
Suica利用駅の拡大要請

…など

Suicaについては協議会の申し入れもあり、吾妻線では3駅（中之条駅、長野原草津口駅、万座・鹿沢口駅）で利用できるようになりました。ただ、その他の駅に関しては利用者が少ないことなどを理由に、JR東日本はSuica端末機の設置を断っているようです。

群馬県が進める吾妻線の「アクションプログラム」

吾妻線の利用促進に関する取り組みは、群馬県でも進めています。群馬県は2019年2月に、「JR吾妻線利用促進アクションプログラム」という利用促進を喚起するための計画を策定します。このアクションプログラムは、2015年に国と群馬県が実施したパーソントリップ調査の結果を受けて策定されました。

パーソントリップ調査によると、吾妻線で通勤している人の割合はわずか3.1％。一方で、吾妻線を年に1回も利用しない人の割合は66％もいるという、厳しい結果が示されています。

この結果を受けてアクションプログラムでは、行政が中心となり駅周辺の整備をはじめ鉄道を利用しやすい街づくりをしていくと宣言。具体的には、パークアンドライドを整備し、年に1回も利用しない人の割合を改善する目標を掲げました。

▲JR吾妻線利用促進アクションプログラムの概要。マイカーからの転換を図り、吾妻線を利用しない人の割合を5年後（2024年度）には56％に改善する目標を掲げている。
出典：群馬県「どうなる？吾妻線。どうする！私たち。」

アクションプログラムには、一部の沿線自治体も協力しています。東吾妻町では、町長が出張する際に吾妻線を利用するなど、自らも利用促進に努めている姿勢を示しています。しかし、こうした取り組みが他の自治体に広がっていない様子もうかがえるのです。

○町長
郡内の首長で吾妻線を使っている人というのは私以外いないんですよね。軽井沢へ行ったり、月夜野の上毛高原駅へ行ったりしている人、首長もそういう人ばかりで、実際使っていないわけでありまして、私も極力、新前橋の市町村会館で会議があるときは原町駅から乗っていきます。そういうふうなことで、私もＪＲ線を使っているという姿を見せることで、ぜひ使っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
出典：東吾妻町議会会議録（令和元年第2回定例会）

吾妻線の「あり方」協議をJR東日本が申し入れ

沿線自治体が利用促進の取り組みを進めるものの、効果は限定的で吾妻線の利用者数は減少の一途をたどり続けています。こうしたなかでJR東日本は2024年3月22日に、吾妻線の存続・廃止に関する協議を沿線自治体に申し入れます。対象線区は、長野原草津口から大前までの13.3kmです。

該当線区の輸送密度は263人/日、赤字額は約4億6,000万円（2022年度）。利用促進くらいで維持できるレベルではなく、JR東日本は「存続・廃止の前提を置かず地域の交通体系について議論したい」と、鉄道の「あり方」を含めた抜本的な地域公共交通の改革を求めています。

仮に鉄道を存続させるのであれば、沿線自治体が支援することになるでしょう。この場合、億単位の負担が生じると予測されます。費用だけでみれば、路線バスやデマンド交通などの自動車に転換したほうが有利です。

なお群馬県は2023年3月に、地域鉄道に対する公的支援について「根拠あるデータにもとづいた議論が必要」と提言。上毛電鉄、上信電鉄、わたらせ渓谷鉄道の各沿線に法定協議会を設置し、データにもとづいた地域公共交通の再構築を進めています。

具体的には、利用者や観光客へのアンケート調査、沿線の法人や住民への意向調査などを実施。クロスセクター効果や他の交通モードに転換した場合の効果なども分析し、鉄道事業者に対する公的支援について検討していく方針です。吾妻線でも同様の調査分析をおこない、鉄道の価値や公的支援の妥当性などを評価していくものと推測されます。

JR吾妻線沿線地域交通検討会議がスタート

JR東日本の申し入れに対して、群馬県と沿線自治体は「JR吾妻線（長野原草津口・大前間）沿線地域交通検討会議」を設置。第1回の会合が、2024年5月23日に開催されました。なお検討会議の座長は、有識者代表の前橋工科大学の教授が務めます。

会議冒頭でJR東日本は、長野原草津口～大前の利用者数が少ないことや経営状況などを説明。このうち利用者数に関して、約8割が通学定期客であることが示されます。そこで、沿線地域の高校生や保護者などを対象にアンケート調査を実施することで合意。まずは利用者の意向などを把握したうえで、今後の対応を検討していくことが決まります。

上毛電鉄などと同様に、根拠あるデータにもとづく議論が始まった吾妻線の検討会議。今後、どのような結論が導かれるのか注目が集まります。

※「根拠あるデータにもとづいた議論」が始まっている群馬県の私鉄・第三セクターの協議は、以下の記事で詳しく解説しています。